補助金等の事業者支援に関する制度を紹介しています。
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。
滋賀県HP : 滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業の募集について(申請書類をダウンロードしていただけます。)
滋賀県リサイクル製品認定制度(ビワクルエコシップ)とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源(廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等)を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品(ビワクルエコ製品)」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。
滋賀県HP : 滋賀県リサイクル製品認定制度~ビワクルエコシップ~(申請書類をダウンロードしていただけます。)
滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。
滋賀県HP : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について(申請書類をダウンロードしていただけます。)
大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。
マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。(1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。)
補助金の交付要件
大津市水道事業給水区域内の建物で多くの利用者が見込める場所に設置すること。
補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。
冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。
冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。
補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。
上限950,000円
補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費(冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。)に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。
補助金の申請
補助金の申請は、必ず冷水機の購入前及び設置工事実施前に以下の書類を経営戦略室に提出してください。(メールでも可)
補助金の決定後、冷水機の購入及び設置工事を実施してください。
【大津市企業局】ボトル給水機能付き冷水機の設置費用の一部補助について
大津市企業局 企業戦略・危機対策室
〒520-8575 市役所新館5階
電話077-528-2863、ファックス077-523-3399
本アワードでは、これまで累計450件を超える取組を表彰し、受賞をきっかけとして注目が高まり、活動拡大のチャンスをつかんでいただきました。また、受賞者のネットワークで新たな活動も生まれています。
企業、学校、地域、個人、NPO等の様々な主体で実践されている“環境と社会によい暮らし”、これを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を、広く募集・表彰します。
グッドライフアワードでは、持続可能な社会の実現を目指し、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作り、ライフスタイルイノベーションを創出するため、“環境と社会によい暮らし”に関わる取組(ビジネス、サービス・技術、ボランティア活動など)を募集・表彰します。
全国各地で実践されている優れた取組を応援するとともに、取組を更に広げるための情報発信を行い、第6次環境基本計画に位置付けられている「地域循環共生圏」の創造につなげます。
企業、地方公共団体、市民活動団体、非営利団体、学校、個人など、どなたでも応募できます!
※団体については法人格の有無は問いません。
応募期間:2026年6月5日(金曜日)~同年9月13日(日曜日)
応募方法:グッドライフアワード公式HPより、応募シートをダウンロードし、必要事項を記入の上、HPに掲載の応募専用メールアドレスまで応募シートを送付してください。
環境省は、2026年4月に循環経済に関する関係閣僚会議(第4回)で決定された「循環経済行動計画」に基づき、循環経済の移行に向けて各般の施策を推進しております。
この一環として、廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、先進的な自治体・企業等の取組事例の情報共有を行うとともに、資源循環のテーマごとに自治体・企業等参加者同士が意見交換できる「令和8年度近畿地方資源循環自治体フォーラム」を開催いたします。企業・自治体等との連携や地域課題の解決、新規ビジネスの創出の機会に奮ってご参加ください。
なお、大会への参加は事前申し込みが必要です(ライブ配信含む)。
2026年9月8日(火曜日)13時30分~17時30分
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB(大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館内 タワーB 10F)
※第一部は現地会場およびライブ配信併用のハイブリッド形式、第二部・第三部は現地会場のみの開催となります。
フォーラムへの参加を希望する方は、下記、令和8年度近畿地方資源循環自治体フォーラム特設サイトから2026年8月21日(金曜日)までにお申込みください(ライブ配信含む)。
令和8年度近畿地方資源循環自治体フォーラム特設サイト
※ページ下部に参加申込フォームがございます。
環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、廃棄物分野における脱炭素化を一層推進するとともに、地域循環共生圏の形成や持続可能な地域づくりに貢献することを目的として、廃棄物焼却施設の熱回収利用高度化実証事業(補助事業)を実施します。本事業では、廃棄物処理施設から生じる未利用の熱エネルギーの有効活用に係る技術開発やシステム検証を通じて、エネルギー起源CO2排出量の削減や資源・エネルギーの有効利用の促進を図ります。
本実証事業を実施する事業者等を募集します。
本事業は、廃棄物焼却施設から発生する熱エネルギーの有効活用を図るため、先進的な技術やシステムの実証を行うものです。特に、これまで十分に活用されてこなかった未利用熱について、蓄熱輸送技術等を活用し、蒸気として熱需要先へ供給することにより、熱回収利用の高度化に資するシステムの構築を目指します。
このため環境省では、当該システムの構築に必要となるエネルギー起源CO2排出量の削減効果や、技術的・経済的な実現可能性について評価・検証を行う実証事業の提案を募集します。
本事業は、廃棄物焼却施設から発生する熱エネルギーの有効活用を図るため、先進的な技術やシステムの実証を行うものです。特に、これまで十分に活用されてこなかった未利用熱について、蓄熱輸送技術等を活用し、蒸気として熱需要先へ供給することにより、熱回収利用の高度化に資するシステムの構築を目指します。
このため環境省では、当該システムの構築に必要となるエネルギー起源CO2排出量の削減効果や、技術的・経済的な実現可能性について評価・検証を行う実証事業の提案を募集します。
(1)対象事業
対象事業は、廃棄物焼却施設の排熱を熱源とし、蓄熱材等を用いた熱輸送システムにより蒸気として利用することに貢献する実証事業とします。
(2)対象者
民間企業、地方公共団体等
(3)補助率
対象経費の2/3以内
(4)採択件数及び予算
採択件数は1件程度とします。単年度の事業費は上限1.5億円(補助額の上限は1.0億円)とします。
(5)実施期間
原則として、3年度以内(最長で2029年3月31日まで)
2026年7月21日(火曜日)から同年8月20日(木曜日)まで(18時必着)
農林水産省および経済産業省は、プラスチック資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。)に基づき、清涼飲料用ペットボトル容器の設計認定制度について、2026年2月10日(火)付けで初めての認定を行いました。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。
家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的な取組として、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。
本アクションプランは、「持続可能で循環型であるファッションに関する検討会」でいただいた御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、幅広い関係者の協力を得つつ、自治体・事業者・生活者に期待される具体的な行動や、それらに対して政府が実施すべき施策を整理しています。
本アクションプランを通じて、経済産業省、消費者庁等の関係省庁と連携して効果的な施策を実行し、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的な取組を促進します。
「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」では、使用済衣類について「全国どこでも分けて出せる」社会の実現を目指して施策を講じていくことを盛り込んでおり、その一環として、今般、自治体・事業者向けの参考事例をまとめた「使用済衣類の回収グッドプラクティス集」を策定しましたので、お知らせします。
「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。
本ロードマップは、「使用済み製品のリユース促進に係る検討会」でいただいた御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理しています。
本ロードマップを通じて、効果的な施策を実行し、資源循環を促進します。