事業者支援情報

補助金等の事業者支援に関する制度を紹介しています。

滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。

滋賀県HP : 滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業の募集について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県リサイクル製品認定制度（ビワクルエコシップ）とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品（ビワクルエコ製品）」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。

滋賀県HP : 滋賀県リサイクル製品認定制度～ビワクルエコシップ～（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。

滋賀県HP : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県は、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して助成を行います。

なお、令和5年度の要綱改正により、企業等の営利を目的とする団体が主体の取組についても補助対象者に含めることとしましたので、ぜひ本補助金のご活用をご検討ください！

滋賀県HP:滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。

マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。（1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。）

• 大津市水道事業給水区域内の建物で多くの利用者が見込める場所に設置すること。
• 補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。
• 冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。
• 冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。
• 補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。

上限950,000円

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費（冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。）に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。

• 補助金の申請は、必ず冷水機の購入前及び設置工事実施前に以下の書類を経営戦略室に提出してください。（メールでも可）
• 補助金の決定後、冷水機の購入及び設置工事を実施してください。

https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/080/2808/g/2/48812.html

＜問合せ先＞

大津市企業局 企業戦略・危機対策室

〒520-8575 市役所新館5階

TEL:077-528-2863／FAX:077-523-3399

詳細：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/case/private.html

詳細：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts#field01

2026年度助成金応募の受付を開始しました。

平和堂財団環境保全活動助成事業「夏原グラント」

2025年12月1日（月）～2026年1月30日（金）

郵送のみの受付、当日消印有効

主に琵琶湖およびその流域の環境保全活動で、市民が主体となって企画し行っている、滋賀県内・京都府内で実施される河川や湖等の水質保全、森林・里山保全、水源の森保全、生物多様性維持等の事業です。生活に身近な課題の解決に資する事業や、環境活動を軸に地域でのしくみやつながりを生み出すことを目的とした事業についても対象となります。具体的には、次に示すような種類および形態の活動です。

活動の種類

（1）河川・湖沼などの自然環境の保護・保全活動

（2）森林の育成保全により、森林の多面的な機能を発揮・維持するための活動や林産物の活用を創出する活動

（3）里地里山の生物多様性を保全・創出するための活動や森・里・川の繋がりを再生する活動

（4）絶滅危惧種・稀少種に指定されている野生動植物の保護・保全や生物多様性維時の活動

（5）地球温暖化・廃棄物減量などの課題を生活の中から考え、解決に向かう糸口を見つける活動

（6）市民が主体となって企画し、継続して行っている緑化活動や清掃活動

活動の形態

（1）実践活動

（2）調査研究活動（実践活動に結びつくものとし、学術的な研究活動は対象となりません。）

2026年度助成の事業実施期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。

※なお、継続選考を経て一般助成は最長3年まで、ファーストステップ助成は最長2年まで継続応募することができます。

※全く異なった企画による一般助成対象の事業は、新規扱いとなります。

環境保全活動に取り組んでいるNPO法人、市民活動団体

ただし、ファーストステップ助成については過去に助成を受けられた団体は対象外となります。

• 一般助成

2年以上の活動実績があり、先進的で他のモデルとなるような事業についての助成

NPO・市民活動団体1件あたり上限50万円

※件数は、15件～20件程度を予定しています。

• ファーストステップ助成

これを機に団体を立ち上げて活動を始めようとする場合、または小規模で継続的な活動への助成

1件あたり上限10万円

※ファーストステップ助成は書類選考のみで公開プレゼンテーションはありません。

※いずれの助成も選考会で検討の結果、希望助成額が減額となる場合があります。

https://www.natsuhara-g.com/about_site-2/recruitment#fdoc

応募に関する詳細は、必ず募集要項をよくお読みください。