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事業者支援情報
補助金等の事業者支援に関する制度を紹介しています。
滋賀県の事業
滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の3Rを推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。
- 滋賀県HP：滋賀県産業廃棄物3R・循環経済促進事業の募集について（申請書類をダウンロードしていただけます。）
滋賀県リサイクル製品認定制度～ビワクルエコシップ～
滋賀県リサイクル製品認定制度（ビワクルエコシップ）とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品（ビワクルエコ製品）」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。
- 滋賀県HP：滋賀県リサイクル製品認定制度～ビワクルエコシップ～（申請書類をダウンロードしていただけます。）
滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業
滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、2014年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。
- 滋賀県HP：滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について（申請書類をダウンロードしていただけます。）
県内市町の事業
【大津市企業局】ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します！
大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。
マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。（1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。）
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補助金の交付要件
大津市水道事業給水区域内の建物で多くの利用者が見込める場所に設置すること。
補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。
冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。
冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。
補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。 - 補助金の限度額
上限950,000円
補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費（冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。）に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。 -
補助金の申請
補助金の申請は、必ず冷水機の購入前及び設置工事実施前に以下の書類を経営戦略室に提出してください。（メールでも可）
補助金の決定後、冷水機の購入及び設置工事を実施してください。 - 詳細
【大津市企業局】ボトル給水機能付き冷水機の設置費用の一部補助について - 問合せ先
大津市企業局企業戦略・危機対策室
〒520-8575市役所新館5階
電話077-528-2863、ファックス077-523-3399
リユース促進キャンペーンの開始について～チューコスパ！LIFEを始めませんか～
2026年3月に策定された「リユース等の促進に関するロードマップ」を踏まえ、生活者のリユース実施率の向上を図り「リユースを当たり前」の世の中にするため、2026年10月20日から、リユースに関する情報を集約した「リユースポータルサイト」を公開します。
また、中古品をはじめとするリユース品を“コストパフォーマンスの良い選択肢”として前向きに暮らしへ取り入れるライフスタイル「チューコスパ！LIFE」を提案します。10月20日から、キャンペーンサイトを公開し、申請いただいた方には、ロゴやポスターなどの広報素材を提供します。
「リユース等の促進に関するロードマップ」の策定について
「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。
本ロードマップは、「使用済み製品のリユース促進に係る検討会」でいただいた御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理しています。
本ロードマップを通じて、効果的な施策を実行し、資源循環を促進します。
「3R行動見える化ツール」の公開について
環境省では、食品トレーなし販売、マイボトルの使用、ペットボトルのリサイクルなど、3R行動による環境負荷削減効果を簡易に計算できる「3R行動見える化ツール」を更新しました。
本ツールは、実施した行動の回数や回収した容器の重量等を入力するだけで利用できる簡単な計算ツールで、環境省のホームページから誰でも無料で利用できます。
本ツールは、店舗におけるペットボトル等の回収による効果の提示（店舗や消費者の取組効果のPR）、軽量容器製品などのプライベートブランド商品の販売促進、事業者の環境貢献のPR、事業者と消費者の共同的取組、地域の環境教育の場などへの活用が考えられることから、多くの事業者や消費者の皆様にご活用いただきたいと考えております。
食品ロス関係
食品リサイクル意見交換会in福島の開催について
環境省では福島県と共催で、地方公共団体、食品関連事業者、登録再生利用事業者等の関係者による「食品リサイクル意見交換会」を開催します。
本意見交換会では、食品リサイクルに関する取組事例の紹介やパネルディスカッションを通じて、取組を進める上での課題や工夫を共有するとともに、関係者間の意見交換を深め、地域における食品リサイクルのさらなる推進や、新たな連携・取組につなげることを目指します。
本意見交換会は、地方公共団体、食品関連事業者、登録再生利用事業者等の関係者を対象として実施します。参加を希望される場合は事前にお申し込みください。
- 日時：2026年11月19日（木曜日）13時30分から16時30分まで（受付開始13時00分から）
15時45分から16時30分までは対面参加者による名刺交換・交流会を予定しています。
- 場所：郡山商工会議所6階中ホールB（福島県郡山市清水台1丁目3番地8号）
- 開催方式：会場参加およびオンライン参加によるハイブリッド方式で開催します。
（定員：会場50名、オンライン250名。いずれも申込先着順。）
令和8年度「食品ロス削減推進表彰」受賞者決定について
2026年5月29日（金曜日）から同年7月31日（金曜日）の期間で消費者庁とともに公募した、令和8年度「食品ロス削減推進表彰」について、この度、受賞者が決定しましたので、お知らせします。
応募のあった計60件の中から、環境大臣賞1点、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞1点、環境事務次官賞2点、消費者庁長官賞2点、消費者庁次長賞2点、食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞4点及び食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞5点を受賞者として選定しました。
令和8年度食品ロス削減月間について
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められています。
2026年度の食品ロス削減月間において、環境省は、消費者庁、農林水産省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組についての集中的な普及・啓発に取り組みます。
第14回「食品産業もったいない大賞」の受賞者決定！
食品産業の持続可能な発展に寄与する食品関連事業者等を表彰する第14回「食品産業もったいない大賞」について、農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）賞など各賞の受賞者が決定しました。
2026年10月29日（木曜日）に表彰式及び受賞者による事例発表会を開催します。
その他
- 食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表しました
- 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンのペーパークラフトを公開しました
- 令和7年度「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト受賞作品を決定しました
- 食品ロス削減に関する民間団体の取組事例を公表しました
- 食品ロス削減ガイドブック（令和8年度版）を公表しました
- 「令和7年度食品ロス削減推進表彰」の表彰式を行いました
ファッションロス関係
「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」の策定について
家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的な取組として、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。
本アクションプランは、「持続可能で循環型であるファッションに関する検討会」でいただいた御意見や関係者へのヒアリングを踏まえ、幅広い関係者の協力を得つつ、自治体・事業者・生活者に期待される具体的な行動や、それらに対して政府が実施すべき施策を整理しています。
本アクションプランを通じて、経済産業省、消費者庁等の関係省庁と連携して効果的な施策を実行し、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的な取組を促進します。
「～自治体・事業者向け～使用済衣類の回収に関するグッドプラクティス集」の策定について
「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」では、使用済衣類について「全国どこでも分けて出せる」社会の実現を目指して施策を講じていくことを盛り込んでおり、その一環として、今般、自治体・事業者向けの参考事例をまとめた「使用済衣類の回収グッドプラクティス集」を策定しましたので、お知らせします。
建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～
環境省では、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを2026年10月～同年11月まで実施します。
2002年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で24年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。
こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところです。
2016年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。
- 実施期間：2026年10月から同年11月まで
上記はおおむねの期間であり、自治体により実施期間は異なります。
この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しています。