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滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金について

 本県では、第五次滋賀県廃棄物処理計画に基づき、ごみの減量に資する取組を推進しています。ごみを減らすためには、県民、各種団体、事業者、行政等の多様な主体が連携するとともに、各主体において、ごみ減量化の取組を実践することが重要です。

 そこで、県民等の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながる他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対し助成を行う新たな補助金を創設しました。

 本補助金を通じて、各関係主体間の連携協働を図り、地域におけるごみの排出抑制等の活動を促進するとともに、循環型社会の形成およびCO2ネットゼロ社会づくりに寄与し、全県的なムーブメントにつながるよう、より一層のごみ減量に向けた取組を推進します。

【随時募集】滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金の申請受付を開始しました!

1申請受付期間

 令和4年11月21日(月)から随時募集

 

2補助対象事業

滋賀県内で行われる事業であって、「プラスチックごみ削減」および「食品ロス削減」等ごみの減量につながり、成果が他者の参考となり、波及効果や環境意識の醸成が期待されるもので、以下の1から6に掲げる活動を全て満たすもの。

1 先駆的であり、全県的なモデルとして波及効果のある活動

2 県民等の意識向上に繋がる活動

3 多様な主体との連携により相乗効果を上げる活動

4 県民等へのごみ削減の実践的な取組を促す活動

5 一時的なものではなく持続可能な活動

6 ごみ削減およびCO2削減効果のある活動

上記1から6の他に、事業に伴う広報(チラシ、ポスターおよび成果報告等)を行う際に、本補助金により助成を受けていることを表示することが必要です。

※一定の場合、対象外事業となることがあります。

 

3補助対象者

プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量に資する自主的な活動を行う団体のうち、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動、宗教活動もしくは営利を目的とする団体は、対象外です。

(1)主として県内で1年以上活動し、実績を有する団体であること。

(2)定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。

(3)独立した経理の機能が確立していること。

(4)代表者が明らかであること。

(5)団体の本拠としての事務所を県内に有すること。

(6)滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当するものでないこと。

(7)県税、消費税等に未納がないこと。

※団体は、個人や事業者以外のもので、複数人が集まって同じ目的のもと活動している集団のことを指します。

(例:社団法人、財団法人、NPO法人、自治会、婦人会、PTA、学級、クラブ、大学のゼミ、サークル等)

 

4補助率

 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は1件当たり10万円以上100万円以下です。

※なお、補助事業として採択された場合も、予算額の都合により補助額は申請額を下回る場合があります。

 

5その他

申請のあった後、別途県が設置する審査会の審査を踏まえ、交付を決定します。 

また、交付決定日以降に事業を開始(発注等)し、令和5年3月17日までに終了する経費のみを補助対象とします。(交付決定日前に発注等を行っている経費および翌年度に支払われる経費については、補助対象外となります。)

同一の団体に対する補助は、原則3回までです。(単年度に3回まで、ではありません。)

※詳細は、以下の滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金交付要綱および募集要領をご確認ください。

お問い合わせ
滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課
電話番号:077-528-3477
FAX番号:077-528-4845
メールアドレス:df00530@pref.shiga.lg.jp
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