治療の副作用で子どもができにくくなると思っていませんか?がん治療前の精子・卵子・卵巣保存により、がん治療後に妊娠・出産の可能性を残せます。
滋賀県では、43歳未満の方を対象に、妊孕性（にんようせい）温存治療費の一部助成を行っています。

令和3年4月1日妊孕性温存治療終了分から、厚生労働省の研究事業の開始に合わせて、滋賀県でも新しい助成事業を実施予定です。申請についてはしばらくお待ちください。

まずはがん治療のご自身の担当医やがん相談窓口にご相談ください

　がん患者であって、精子・卵子・受精卵・卵巣組織凍結等の採取、凍結保存にかかる妊よう性温存治療を受けられた場合、温存治療日の年齢が43歳未満の方に対して、お1人1回のみ医療保険適応外分の治療費の一部助成が受けられます。治療によって助成の上限額が違いますので下記に添付の実施要綱をご確認ください。令和2年度内に妊孕性温存治療が終了された方の

　令和2年4月1日から令和3年2月28日に精子・卵子・受精卵・卵巣組織凍結等の治療が終了している方は、令和3年3月31日までに県庁に申請してください。4月1日以降は受け付けません。

　令和3年3月1日から令和3年3月31日に精子・卵子・受精卵・卵巣組織凍結等の治療が終了された方は、令和3年4月30日までに県庁へ申請してください。5月1日以降は受け付けません。

　令和3年4月1日以降に治療が終了される方は、厚生労働省の事業「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の実施を滋賀県でも予定しています。そのため申請書類を全て変更しますので以下の書類は使用できません。

　がん治療等を受けられる医療機関、妊孕性温存治療を受けられる医療機関に制度が整い次第、案内しますので、申請についてはお待ちください。令和3年4月1日以降に治療が受けられた方は令和4年3月31日まで申請を受け付ける予定ですので、妊孕性温存治療とがん治療を安心して受けてください。