がん治療は、手術療法、薬物療法、放射線療法が中心になります。生殖機能に影響を与える治療が一部あります。治療前の精子・卵子・卵巣組織の凍結保存により、がん治療後に妊娠・出産の可能性を残せます。
病気の状態等により希望する全ての方が、治療前に精子・卵子・卵巣組織の凍結保存が出来るとは限りませんので、主治医等と十分話をしてください。滋賀県では、43歳未満の方を対象に、妊孕性（にんようせい）温存療法費および温存後生殖補助医療費の一部助成を行っています。

まずはがん等の治療のご自身の担当医やがん相談窓口にご相談ください

　妊孕性温存療法の一部助成について

　がん患者等であって、精子・卵子・受精卵・卵巣組織凍結等の採取、凍結保存にかかる妊よう性温存治療を受けられた場合、温存治療日の年齢が43歳未満の方に対して、お1人2回のみ医療保険適応外分の治療費の一部助成が受けられます。治療によって助成の上限額が異なりますので下記に添付の実施要綱をご確認ください。凍結保存日、凍結保存に係る治療終了日の年齢が43歳未満で、令和3年4月1日以降に指定医療機関で妊孕性温存治療が終了された方が申請できます。指定医療機関は、下記をご確認下さい（原疾患治療医療機関の指定はありません）。

　温存後生殖補助医療の一部助成について

　原則として、夫婦のいずれかが妊孕性温存療法に係る治療を受けた後に、要綱で定める温存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない（または極めて少ない）と医師に診断された場合、治療期間の初日における妻の年齢が原則43歳未満の方に対して、通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで指定医療機関での医療保険適応外分の治療費の一部助成が受けられます。治療によって助成の上限額が異なりますので、下記に添付の実施要綱をご確認ください。指定医療機関は、下記をご確認ください。

＊申請は、妊孕性温存治療終了日が属する年度内（3月31日まで）に行ってください。ただし、治療終了日が2月1日から3月1日に限り、翌年度の4月末日（休日の場合はその翌日）までに申請をしてください。

【注意点】

・この事業は、国が行う「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づいて実施しています。事業の目的は、1.妊孕性温存療法および温存後生殖補助医療に要する費用の一部を助成して経済的負担の軽減を図ること 2.患者様の臨床データの登録により、妊孕性温存療法等の有効性・安全性の証明を創出すること、検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法等の研究の促進を図ること、の大きく2つあります。そのため、臨床情報を提供していただくことに同意していただく必要があります。同意いただけない場合は、助成の対象になりません。ご参加いただいた場合は、年に1回妊孕性温存治療された医療機関から簡単なフォローアップを行います。フォローアップの期間は、生殖可能年齢を越える、あるいは、検体破棄申告があるまでです。

・がんだけでなく、造血幹細胞移植、アルキル化剤が投与される疾患等で妊孕性が低下する治療を受けられる43歳未満の県民に対する事業です。

・本事業は、1人の助成回数に制限があるため、他の都道府県へ照会する場合があります。

・特定不妊治療費助成事業との併用申請はできません。

小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究https://www.j-sfp.org/ninnyousei-outcome/index.html

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin_00010.html

[申請に必要な書類］

〇妊孕性温存療法

　滋賀医科大学医学部附属病院（住所:大津市瀬田月輪町）令和3年4月1日指定

〇温存後生殖補助医療

　滋賀医科大学医学部附属病院（住所:大津市瀬田月輪町）令和4年4月1日指定

妊孕性温存療法研究促進事業の妊孕性温存療法および温存後生殖補助医療を実施する指定医療機関の申請は、実施要綱のとおり、学会による認定があり、かつ、実施事項が実施できる医療機関が申請できます。