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成年年齢引き下げ特設ページ

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢は18歳になります。

私はいつから大人?

何が変わるの?(できること・できないこと)

未成年は・・・

  • 親の同意を得ないでした契約は原則として取り消すことができます。

成年になると・・・

  • 一人で様々な契約ができるようになりますが、一方で未成年者取り消しはできなくなります。

注意することは?

  • 成年になりたての若者は社会経験が少なく、悪質業者から勧誘のターゲットになる危険性や被害金額が高額になる可能性があります。

よく確認を

  • 契約を結ぶ際には、事前に契約内容をよく確認しましょう。

無理をしない

  • 本当に支払いができるのか、自分の収入に見合った買い物をしましょう。

きっぱり断る

  • うまい話はうのみにせず、契約する気がない場合は、きっぱり断りましょう。

加害者になることも

  • マルチ商法等で、紹介料などの利益を得るために友人や知人を勧誘すると、大切な友人関係が壊れるだけでなく、特定商取引法の禁止行為に違反し、行政処分や刑事罰の対象になることがあります。

もしも消費者問題で困ったら

どんなトラブルがおこっているの?(若者に多い消費者トラブル事例)

消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、若者に多い消費者トラブル事例を紹介します。

なにか教材はありますか?

 当センターでは、消費者問題に関するDVDの貸出やリーフレットの提供を行っています。

 その中から「成年年齢引き下げ」に関連するものをご紹介します。

動画

「成年年齢の引き下げ」とは何かを知り、成年になることの自覚を促すために作成された動画。

 解説原稿付きパワーポイントデータもあります。

動画(別ウィンドウで開く)

リーフレット

リーフレットの印刷用データを掲載していますので、印刷してご利用ください。

また、リーフレットによっては在庫がありますので、必要な方は消費生活センター(電話番号:0749-27-2234)までお問い合わせください。

DVD

貸出が可能です。

貸出方法や、その他のDVD一覧はこちらをご覧ください。

若者対象のDVD一覧
番号 題名 年度 時間 企画・製作等 対象
経5 悪質商法ネタばらし~若者を狙うだましの手口 H22 30分 東京都消費生活総合センター 若者向
経6 断るチカラの磨き方心の隙を狙う悪質商法 H22 27分 東京都消費生活総合センター 知的障害や発達障害のある方
経11 新家庭科ベストセレクション将来のための経済計画 H23 19分 NHKエンタープライズ 中高生向
経12 大人社会へのパスポート~身近なマネートラブルを考えよう~ H23 20分 中央ろうきん社会貢献基金 高校生向
経18 ななの消費生活ものがたり H25 34分 愛媛県消費生活センター 若者向高齢者向
経19 ちょっと待った!その契約賃貸住宅の契約トラブルを防ぐために H25 22分 東京都消費生活総合センター 若者向一般向
経25 みえる?みえない?みえてきた!!契約・クレジット・消費者トラブルのコト H25 19分 三重県消費生活センター 若者向
経27 消費者トラブル惨英傑? H26 25分 名古屋市消費生活センター 若者向
経31 見つけよう!マイルームお部屋探しの基礎知識 H26 24分 教育図書株式会社 一般向若者向
経34 リーガル★レッスン♪民法と契約の基礎を学ぶ H27 32分 東京都消費生活総合センター 高校生向若者向
経36 新家庭科ベストセレクションエシカルコンシューマーを目指して~持続可能な消費生活~ H29 18分 NHKエンタープライズ 中高生向
経42 18歳成人できることできないこと H31 25分 NHKエンタープライズ 中高生向
経44 ホントに”いいね!”?その契約 R02 33分 東京都消費生活総合センター 高校生向若者向
経45 事例で学ぶ!若者を狙った悪質商法・詐欺の手口と対策 R02 35分 株式会社東京法規出版 若者向
情20 若者たちを狙う悪質商法SNSを悪用した出会いにご用心 H26 24分 東京都消費生活総合センター 若者向
情21 被害多発!危険なクリック20代30代をねらうネットの罠 H26 19分 (株)映学社 若者向
情23 そのクリックは危険です!~被害にあった10代20代の若者たち~ H26 18分 (株)映学社 若者向

講座を依頼したい・・

高校生を対象として、滋賀県消費生活センターと滋賀県弁護士会が連携し、「高校生のための消費生活講演会」を開催しています。

その他、大学や各種団体、地域での学習会にも「くらしの一日講座」を開催しています。

関連リンク

お問い合わせ

ちらし

消費生活センター内に「消費者教育なんでも相談所」を設置しています。

消費者教育に関することなど、なんでもご相談ください。

滋賀県消費生活センタ―TEL0749-27-2234 / FAX 0749-23-9030

E-mail cd30@pref.shiga.lg.jp

相談専用窓口(月曜日~土曜日9時15分から16時00分まで、祝日・年末年始は除く)
滋賀県消費生活センター(彦根市元町4-1)
電話番号:0749-23-0999
ネット相談も受け付けています
相談以外のお問い合わせ
滋賀県消費生活センター(彦根市元町4-1)
電話番号:0749-27-2234
FAX番号:0749-23-9030
メールアドレス:cd30@pref.shiga.lg.jp
(上記アドレスでは相談は受け付けておりません。相談専用窓口をご利用ください)