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事業継続計画(BCP)策定支援事業

事業継続計画(BCP)とは

BCP(Business Continuity Plan)とは、企業等が緊急非常事態(自然災害、大火災、感染症等)に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。

BCPとは

BCPのメリットは?

BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。

【ご活用ください!】「滋賀県版BCPモデル」と策定の手引き

「滋賀県版BCPモデル」(BCP策定のひな形)の特徴

県では、県内中小企業のBCP(事業継続計画)策定を推進するために、新型コロナウイルス等の感染症拡大を想定し、かつ、発生リスクの高い自然災害等のリスクにも備えるため、本県の地理的特徴や産業構造などを考慮した「滋賀県版BCPモデル」(BCP策定のひな形)を作成しました。また、実際にBCP策定に取り組むにあたっての手順などを解説した「策定の手引き」を併せて作成しました。これらを活用していただくことで、県内の中小企業、小規模事業者の皆様にBCPの取組みの第一歩としていただきたいと考えています。

(令和3年3月作成)

・専門的な知識がなくても、記入例と手引きを参照してBCPが策定できます。

・業種別にシートが分かれています。(建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他汎用版)

地震、風水害、感染症の3区分に分かれており、それぞれの対応の違いが明確にできます。

BCP策定前後の体制整備にも対応できます。

業種共通 「滋賀版BCPモデル」 記入例・様式

※業種共通

BCM(事業継続マネジメント)編

まず最初にBCP策定に着手する前に「I.BCPの策定からBCMの運用まで」を記入することをおすすめします。

II以降についてはBCP策定後にご記入ください。

業種別 「滋賀版BCPモデル」 BCP策定の手引き・記入例・様式

(1)建設業版

(2)製造業版

(3)卸売・小売業

(4)宿泊・飲食サービス業版

(5)生活関連サービス業版

(6)その他汎用版

補助シート

「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」

 こちらの手引きは、中小企業庁「BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに作成したものです。「滋賀県版BCPモデル」は入門編で、こちらは基本編になります。段階に合わせてご活用ください。

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

 大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画(BCP)」の重要性が再認識されています。

 しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、本県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。 これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

*この手引書は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに、本県の中小企業が、BCP策定により取り組みやすくするため作成しました。中小企業庁の指針には、様々なBCP関連資料が添付されていますので、参考にしてください。

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話番号:077-528-3731
FAX番号:077-528-4871
メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp
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