平成26年2月滋賀県議会定例会において、滋賀県流域治水の推進に関する条例(平成26年議第82号)が賛成多数で可決され,平成26年3月31日に公布されました。
流域治水政策室では、流域治水政策に関する調査・企画および調整の業務のほか、水防関係業務、公共土木施設の災害復旧に関する業務を行っています。
滋賀の水防ページへ(内容は雨量水位情報システム、浸水想定区域図、水防計画、水防訓練など)
(これまでの川の中の対策のうち、河川改修は河川・港湾室、ダムは水源地域対策室が所掌しています。)
気候変動等による外力の増加(降雨特性の変化)や厳しい財政状況、ライフスタイルの変化に伴う地域防災力の低下など、近年の治水上の課題に対応するため、
どのような洪水にあっても、(1)人命が失われることを避け(最優先)、(2)生活再建が困難となる被害を避けることを目的として、自助・共助・公助が一体となって、川の中の対策に加えて川の外の対策を、総合的に進めていく治水政策です。
流域治水政策の基礎情報である想定浸水深(地先の安全度マップ)を公表しました。
滋賀県では、流域治水政策の道しるべとして、
「滋賀県流域治水基本方針-水害から命を守る総合的な治水を目指して -」を策定しました。
また、流域治水基本方針の策定にあたっては、流域治水検討委員会で検討を行ってきました。
宅地嵩上げ浸水対策促進事業
避難場所整備事業
地域防災力に関するアンケート調査
豪雨災害に関する意識について
県政モニターの皆さんを対象に「豪雨災害に関する意識」についてアンケート調査を実施しました。