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【法人県民税・事業税・地方法人特別税】関係の申請書等

法人県民税・事業税・地方法人特別税関係の申請書の様式です。

1.届出書・請求書など

受付窓口:滋賀県西部県税事務所

各県税事務所、甲賀・湖東・高島の各納税課の窓口でも提出できます。)

(1)法人の事業開始等届出書
申請・届出の目的 法人を設立・廃止したときや、届出事項に変更があったとき(事務所または事業所所在の都道府県を確定するため)
ダウンロード様式 PDF版・ワード版
備考 ※提出時に次の書類(写し可)を添付してください。(1) 事業開始・事務所等設置の場合:登記事項証明書および定款 (2) 本店移転・解散・合併・商号変更の場合:登記事項証明書 (3) 事業年度変更の場合:定款 (4) 連結法人の場合は以下の(別紙)を添付してください。
(2)法人の事業開始等届出書(別紙)(連結法人の場合添付してください)
ダウンロード様式 PDF版、ワード版
備考 ※法人税の連結納税の承認があった場合は、連結親法人とすべての連結子法人を記載した「出資関係図」を併せて提出してください。
(3)法人の更正請求書
申請・届出の目的 法人の県民税、事業税および地方法人特別税について、更正の請求をする場合
省令・規則番号 第10号の3様式
(4)法人の申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
申請・届出の目的 申告書の提出期限の延長処分等の届出、延長の承認申請を行うため
省令・規則番号 第13号の2様式(平成29年7月6日施行)
備考 ※税務署に提出された「申告期限の延長申請書」の写し、定款の写しを添付願います。
(5)分割基準の修正に関する届出書
申請・届出の目的 事業税について分割基準の誤りによる更正の請求をする場合にあらかじめ提出
省令・規則番号 第10号の2様式
備考 主たる事務所または事業所所在地の都道府県知事に提出してください。
(6)法人県民税課税免除届出書
申請・届出の目的 県税条例第27条の9の規定により県民税均等割の課税免除の届出を行う場合に提出
省令・規則番号 滋賀県様式
備考 平成31年3月31日までに事業を開始する事業年度分について、減免承認を受けている法人については提出不要

※課税免除の要件等、くわしくは「法人県民税均等割の軽減制度について」をご覧ください。

(7)県税減免申請書
申請・届出の目的 県税条例第35条の規定により県民税均等割の減免申請を行う場合に申告書に添付して提出
省令・規則番号 滋賀県様式
備考 ※減免申請書の提出にあたっては、(注)欄に記載の書類を添付してください。

※減免の要件等、くわしくは「法人県民税均等割の軽減制度について」をご覧ください。

2.法人の納付書

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税納付書
お知らせ〔対象:申告期限延長法人〕 法人県民税、事業税等「領収証書(3枚複写の納付書)」の納期限について ※申告期限の延長がない法人は、このお知らせをお読みいただく必要はありません。

3.法人の申告書

受付窓口:滋賀県西部県税事務所

各県税事務所、甲賀・湖東・高島の各納税課の窓口でも提出できます。)

(1)中間・確定申告書
法施行規則様式 第6号様式
用途 確定申告、修正申告や仮決算による中間申告をするため
備考 主な改正点(1)法人県民税法人税割の控除欄追加(2)事業税等の控除計算欄の変更、利子割に係る記入欄の削除等(3)企業版ふるさと納税、法人税額の特別控除に係る記入欄
(2)予定申告書
法施行規則様式 第6号の3様式(旧第7号様式)
用途 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額および前事業年度の事業税額を基礎にして中間申告をするため
備考 主な改正点:(1)法人県民税法人税割の控除欄追加(2)企業版ふるさと納税(3)法人番号(マイナンバー)
(3)均等割申告書
法施行規則様式 第11号様式
用途 公共法人、公益法人等で法人税を課されない法人が県民税均等割を申告するため
備考 主な改正点:法人番号(マイナンバー)

4.法人の申告書別表(計算書)

申告の際に申告書に添付して提出する。

(1)課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表1
用途 連結申告法人について、法人県民税法人税割の課税標準となる個別帰属法人税額等を計算するため対象:連結申告法人
備考 主な改正点 (1) 法人税額の特別控除に係る記入欄(2) 法人番号(マイナンバー)
(2)外国法人の法人税割額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表1の2
用途 対象:外国法人
備考 ※平成29年7月6日施行の様式改正は内容に変更なし。
(3)控除対象個別帰属調整額の控除明細書
法施行規則様式 第6号様式別表2
用途 連結適用前欠損金額または連結適用前災害損失欠損金額について控除の適用を受けるため対象:連結申告法人
備考 主な改正点:(1)法人税の税率(2)法人税の税率
(4)所得金額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5
用途 法人事業税所得割について、課税標準となる所得の計算を行うため
備考 主な改正点:(1)関係様式の記入欄番号の変更(2) 加算欄の変更等(3) 法人番号(マイナンバー)
(5)付加価値額及び資本金等の額の計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5の2
用途 法人事業税付加価値割および資本割について、課税標準となる付加価値額および資本金等の額の計算を行うため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点:(1)関係様式の記入欄番号の変更(2)関係様式の記入欄番号の変更
(6)付加価値額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5の2の2
用途 法人事業税付加価値割について、課税標準となる付加価値額の計算を行うため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点(1) 関係様式の記入欄番号の変更(2) 法人番号(マイナンバー)
(7)資本金等の額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5の2の3
用途 法人事業税資本割について、課税標準となる資本金等の額の計算を行うため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点 (1) 関係様式の記入欄番号等の変更(2) H28改正法附則第5条第14項に係る特例
(8)特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5の2の4
用途 一定の持株会社の資本金等の額の算定に係る規定の適用を受ける内国法人が記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出
備考
(9)報酬給与額に関する明細書
法施行規則様式 第6号様式別表5の3
用途 法人事業税付加価値割について、付加価値額のうち報酬給与額の内訳を記載するため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点:(1)個人型年金規約に基づく掛金の欄を追加(2)法人番号(マイナンバー)
(10)労働者派遣等に関する明細書
法施行規則様式 第6号様式別表5の3の2
用途 地方税法第72条の15第2項各号に掲げる法人が、当該各号に定める金額の内訳について記載し、第6号様式別表5の3に併せて提出
備考
(11)純支払利子に関する明細書
法施行規則様式 第6号様式別表5の4
用途 法人事業税付加価値割について、付加価値額のうち純支払利子の内訳を記載するため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点:法人番号(マイナンバー)
(12)純支払賃借料に関する明細書
法施行規則様式 第6号様式別表5の5
用途 法人事業税付加価値割について、付加価値額のうち純支払賃借料の内訳を記載するため対象:外形標準課税法人
備考 主な改正点:法人番号(マイナンバー)
(13)雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
法施行規則様式 第6号様式別表5の6
用途 法人事業税付加価値割において所得拡大促進税制に係る控除を受けるため対象:外形標準課税法人
備考 ※平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に係る経過措置※適用年度(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度(平均給与等支給増加割合に係る欄の追加)(2) 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度
(14)平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表5の7
用途 法人事業税の外形標準課税について、平成27年又は平成28年改正法による負担変動の軽減措置を受けるため対象:外形標準課税法人
備考 ※平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度に係る経過措置※主な改正点:(1)関係様式の記入欄番号等の変更(2) 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度に適用(3) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用(4) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
(15)収入金額に関する計算書
法施行規則様式 第6号様式別表6
用途 電気供給業およびガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行うとき
備考 ※確定申告書および修正申告書を提出する場合に添付してください。※主な改正点:(1)平成30年度税制改正による項ズレ等(2)法附則第9条第21項の規定による控除、太陽光発電事業を行う法人の法人事業税の申告について
(16)欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
法施行規則様式 第6号様式別表9
用途 法人事業税所得割の所得金額について、欠損金額等の控除の適用を受けるため
備考 ※平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告には(1)を使用してください。※主な改正点:(1)繰越欠損金の控除限度割合の変更(2)繰越欠損金の控除限度額割合の変更 H29改正:記載の手引き、H28改正:記載の手引き
(17)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)
法施行規則様式 第7号様式(その1)
用途 外国子会社合算税制の適用を受ける場合に、法人県民税から控除する申告を行う際に申告書に添付する。
備考 平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
(18)外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
法施行規則様式 第7号の2様式(その1)
用途 外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する場合に添付
備考 主な改正点:(1)関係様式の変更に伴う計算式の変更
(19)控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
法施行規則様式 第7号の2様式別表1
用途 外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する場合に7号の2様式に添付
備考 ※平成29年7月6日施行の様式改正は内容に変更なし。
(20)特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
法施行規則様式 第7号の3様式
用途 「企業版ふるさと納税」について控除を受ける場合に添付
備考 ※主な改正点:(1)関係様式の記入欄番号の変更(2) 関係様式の記入欄番号の変更 (3) 特定寄附金額の按分計算に係る分割基準
(21)課税標準の分割に関する明細書(その1)
法施行規則様式 第10号様式(その1)
用途 2以上の都道府県に事務所等を有する法人が申告書を提出する場合に添付
備考 ※主な改正点(1) 「適用する事業税の分割基準」欄(2) 法人税額の特別控除に係る記入欄
(22)課税標準の分割に関する明細書(その2)
法施行規則様式 第10号様式(その2)
用途 2以上の都道府県に事務所等を有する法人が申告書を提出する場合に添付(その1に記載しきれない場合)
備考 ※平成29年3月31日施行の様式改正は内容に変更なし。
(23)医療法人等の所得金額計算書
法施行規則様式 滋賀県様式
用途 医療法人等が社会保険診療報酬等に係る所得の課税除外所得金額をあん分計算するとき
備考 確定申告書および修正申告書を提出する場合に添付してください。(滋賀県様式)、計算書記載の注意事項、所得金額の計算の基礎とする収入(取扱一覧表)

5.その他

申告の際に申告書に添付して提出する。

(1)滋賀県内に有する事務所または事業所の所在市町調査票
法施行規則様式 滋賀県様式
用途 事務所または事業所所在の市町を確定するため
備考 平成29年8月から本様式の取扱いを見直します。提出の要否は以下の資料をご参照ください。「滋賀県内に有する事務所または事業所の所在市町調査票」の提出について
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