控除対象所得税額等相当額および個別控除対象所得税額等相当額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)もしくは第6号様式(その3)または第10号の3様式に添付します。
外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式(その2)もしくは第6号様式(その3)または第10号の3様式に添付します。
外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
2以上の都道府県に事務所または事業所を有する法人が、道府県民税の控除限度額を地方税法施行令第9条の7第6項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
地方税法施行令第9条の7第8項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式別表1に添付します。
地方税法施行令第9条の7第17項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式別表1に添付します。
地方税法施行令第9条の7第20項の規定を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
地方税法施行令第9条の7第27項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
通算法人が法第53条第42項または第43項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
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