法人県民税均等割の軽減制度について

地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、一定の条件に合致する法人については「課税免除」または「減免」により均等割を軽減する制度を設けています。

地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、以下の法人について課税免除の条件に合致する場合、届出に基づいて均等割を課税免除しています。

●法人税法施行令第5条に定める「収益事業」を行わないこと

:収益事業を行う法人は、その事業により利益が発生していない場合であっても、原則として法人県民税、法人事業税の課税対象となります。

※収益事業を行う特定非営利活動法人については、一定の条件に合致する場合は減免の対象となる場合がございます。

●平成31年4月1日以後に事業を開始する事業年度分であること

:平成31年3月31日以前に事業を開始する事業年度分については、減免制度の対象となる場合がございます。詳しくは、滋賀県西部県税事務所 課税一課 （電話077-522-9804） までお問い合わせください。

課税免除届出書を以下の提出先に提出してください。

※平成31年3月31日以前に事業を開始する事業年度分について、減免承認を受けている法人は課税免除届出書の提出は不要です。

1．窓口提出の場合

:滋賀県西部県税事務所または各県税事務所（自動車税事務所を除く）の窓口

2．郵送の場合

:滋賀県西部県税事務所 課税一課あて

〒520-0807 大津市松本一丁目2番1号（大津合同庁舎1階）

電話077-522-9804

地方税法により法人県民税の均等割のみ課税される法人のうち、本県では、以下の法人について減免の条件に合致する場合、申請に基づいて均等割を減免しています。

●法人税法施行令第5条に定める「収益事業」を行っていること。
●収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えないこと。（所得ゼロを含む）
●法人の設立から3年以内の事業年度であること
：ただし、法人の設立の日から3年を越える日を含む事業年度を除く。 （以下の例を参照）
【例】平成29年3月1日設立（事業年度1月1日～12月31日）の場合。

 ※令和2年3月1日以降は設立日より3年を越えるため、その日を含む事業年度d.については、収益事業に係る所得金額が0（ゼロ）またはマイナスであっても、均等割は減免できません。

：法人県民税・法人事業税等の確定申告書（第6号様式） を以下の期限までに提出してください。

申告書（第6号様式）と併せて 特定非営利活動法人に係る県民税均等割減免申請書 （申請書に記載のある書類を添付すること）を以下の期限までに提出してください。

事業年度終了の日から2月以内（申告期限延長の場合は3月以内）

1. 窓口提出の場合

：滋賀県西部県税事務所 または 各県税事務所（自動車税事務所を除く） の窓口

2. 郵送の場合
：滋賀県西部県税事務所 課税一課あて
〒520-0807 大津市松本一丁目2番1号（大津合同庁舎1階）
電話077-522-9804

申告書および減免申請に関する手続きについては、以下の県税事務所まで直接お問い合わせください。
滋賀県西部県税事務所 （課税一課／電話：077-522-9804）