文字サイズ

【高圧ガス】関係の申請書

1 許可申請・届出関係(一般則・液石則・冷凍則)

様式名 該当条文 備考
1-1 高圧ガス製造許可申請 高圧ガス保安法第5条第1項(一般則、液石則、冷凍則) 一定の容量以上の高圧ガスを製造しようとする場合、許可申請が必要です。
1-2 高圧ガス製造事業の届出 高圧ガス保安法第5条第2項(一般則、液石則、冷凍則) 第二種製造設備を設置する場合は、20日前までに届出が必要です。
1-3 高圧ガス製造事業承継届書 高圧ガス保安法第10条、第10条の2(一般則、液石則、冷凍則) 相続、合併又は分割等により事業を承継した場合、届出が必要です。
1-4 高圧ガス製造施設等変更許可申請 高圧ガス保安法第14条第1項(一般則、液石則、冷凍則) 第一種製造所を変更しようとする場合、変更許可申請が必要です。
1-5 高圧ガス製造施設等軽微変更届書 高圧ガス保安法第14条第2項(一般則、液石則、冷凍則) 第一種製造者が軽微な変更の工事をした場合、届出が必要です。
1-6 高圧ガス製造施設等変更届書 高圧ガス保安法第14条第4項(一般則、液石則、冷凍則) 第二種製造者が製造設備等の変更をしようとする場合、届出が必要です。
1-7 第一種貯蔵所設置許可申請 高圧ガス保安法第16条第1項(一般則、液石則) 一定量以上の高圧ガスを貯蔵するときは、許可申請が必要です。
1-8 第一種貯蔵所位置等変更許可申請 高圧ガス保安法第19条第1項(一般則、液石則) 第一種貯蔵所の構造や設備の変更の工事をするときは、変更許可申請が必要です。
1-9 第二種貯蔵所設置届書 高圧ガス保安法第17条の2(一般則、液石則) 第二種貯蔵所を設置する場合は、20日前までに届出が必要です。
1-10 第二種貯蔵所位置等変更届書 高圧ガス保安法第18条第2項(一般則、液石則) 第二種貯蔵所の変更をしようとする場合、届出が必要です。
1-11 高圧ガス製造施設完成検査申請 高圧ガス保安法第20条第1項(一般則、液石則、冷凍則) 滋賀県で製造施設の完成検査を受ける場合に必要です。
1-12 第一種貯蔵所完成検査申請 高圧ガス保安法第20条第3項(一般則、液石則) 滋賀県で第一種貯蔵所の完成検査を受ける場合に必要です。
1-13 高圧ガス販売事業届 高圧ガス保安法第20条の4(一般則、液石則、冷凍則) 高圧ガスの販売事業を営もうとする際は、営業所ごとに必要です。
1-14 冷凍保安責任者届 高圧ガス保安法第27条の4(冷凍則) 冷凍保安責任者の選解任に必要です。
1-15 冷凍保安責任者代理者届 高圧ガス保安法第33条第1項(冷凍則) 冷凍保安責任者の代理者の選解任に必要です。
1-16 高圧ガス製造開始届書 高圧ガス保安法第21条第4項(一般則、液石則、冷凍則) 高圧ガスの製造を開始した際に必要な届出です。
1-17 高圧ガス製造廃止届 高圧ガス保安法第21条(一般則、液石則、冷凍則) 高圧ガスの製造を廃止した際に必要な届出です。
1-18 高圧ガス販売事業廃止届 高圧ガス保安法第21条第5項(一般則、液石則、冷凍則) 高圧ガスの販売事業を廃止した際に必要な届出です。
1-19 特定高圧ガス消費届 高圧ガス保安法第24条の2(一般則、液石則) 特定の高圧ガスを消費する者は、消費開始20日前までに届出が必要です。
1-20 高圧ガス保安統括者届 高圧ガス保安法第27条の2第5項(一般則、液石則) 第一種製造所等は、保安統括者を選任したときは届出なければなりません。
1-21 高圧ガス保安技術管理者等届 高圧ガス保安法第27条の2第6項(一般則、液石則) 保安技術者や保安係員の選解任に必要な届出です。
1-22 高圧ガス販売主任者届 高圧ガス保安法第28条第3項(一般則、液石則) 販売主任者の選解任に必要な届出です。
1-23 高圧ガス保安統括者代理者届 高圧ガス保安法第33条第1項(一般則、液石則) 保安統括者代理者の選解任に必要な届出です。
1-24 危害予防規程届書 高圧ガス保安法第26条第1項(一般則、液石則、冷凍則) 危害予防規程の制定または変更の際に必要な届出です。
1-25 高圧ガス事業変更届書 名称、代表者名等の変更の際にご利用ください。

その他、以下の外部サイト(経済産業省ホームページ)にも許可申請・届出関係の様式が掲載されています。

一般高圧ガス保安規則関係の様式(外部サイトへリンク)

2 保安検査関係

様式名 該当条文 備考
2-1 高圧ガス製造施設保安検査申請 高圧ガス保安法第35条(一般則、液石則) 滋賀県で保安検査を受検する場合必要です。
2-2 高圧ガス保安検査報告書(チェック表) 高圧ガス保安法一般則第6条関係(定置式製造設備) 保安検査を受検する際は、適用を受ける規則(一般則、液石則)に応じ保安検査当日に現場で1部提出してください。
2-3 高圧ガス保安検査報告書(チェック表) 高圧ガス保安法一般則第8条関係(移動式製造設備) 保安検査を受検する際は、適用を受ける規則(一般則、液石則)に応じ保安検査当日に現場で1部提出してください。
2-4 高圧ガス保安検査報告書(チェック表) 高圧ガス保安法液石則第6条、8条関係 保安検査を受検する際は、適用を受ける規則(一般則、液石則)に応じ保安検査当日に現場で1部提出してください。

3 許可申請・届出関係(容器則)

様式名 該当条文 備考
3-1 容器検査所登録申請書 高圧ガス保安法容器則第30条 容器再検査をおこなおうとする場合、許可申請が必要です。
3-2 容器検査所登録更新申請書 高圧ガス保安法容器則第31条 容器検査所登録は、5年ごとに登録の更新が必要です。
3-3 検査主任者届書 高圧ガス保安法容器則第35条 検査主任者の選解任に必要な書式です。
3-4 容器検査所廃止届書 高圧ガス保安法容器則第39条 容器検査所登録を廃止するときに必要な書式です。

4 高圧ガスに係る事故届関係

第1種製造者、第2種製造者、高圧ガスを貯蔵する者、消費する者または販売事業者は、高圧ガスに係る事故(容器の盗難を含む)が発生した場合、 速やかに滋賀県防災危機管理局(電話番号:077−528−3433)に通報するとともに、高圧ガス保安法第63条の規定による事故届を提出しなければなりません。

また、液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガス特定消費設備に係る事故が発生した場合、速やかに滋賀県防災危機管理局(電話番号:077−528−3433)、または中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課(電話番号:06-6966-6050)に通報するとともに、高圧ガス保安法第63条の規定による事故届を提出しなければなりません。
なお、特定消費設備とは特定消費設備とは別表のとおりです。

事故の種類 提出を要する届および報告書
高圧ガス事故(災害) 事故届(一般則、液石則、冷凍則)、事故等調査報告書(様式1)
高圧ガス事故(喪失・盗難) 事故届(一般則、液石則、冷凍則)、事故等調査報告書(様式2)
液化石油ガス特定消費設備事故 事故届(液石特定消費設備)、事故発生報告(様式1)、事故調査報告書(様式2)

5 高圧ガスにかかる免状交付申請について

高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者※の試験および免状交付(再交付も含む)は、平成21年4月から、高圧ガス保安協会で行われることとなりました。

試験および申請の案内は、下記リンクにてご確認ください。

なお、新型コロナウイルス感染症への対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、東京都知事などから外出自粛要請がなされたことを踏まえ、4月13日から外出自粛要請期間終了までの間、免状発行業務は大幅に縮小して実施されます。

 高圧ガス保安協会ホームページへ(免状交付のページ)(外部サイトへリンク)

〒105-8447
東京都港区虎ノ門4-3-9 住友新虎ノ門ビル
フリーダイヤル:0120-66-7966 FAX:03-3436-5746

※高圧ガス製造保安責任者
(乙種化学、丙種化学、 乙種機械、第二種冷凍機械、第三種冷凍機械)

※高圧ガス販売主任者
(第一種販売主任者、第二種販売主任者)

※高圧ガス製造保安責任者・販売主任者

保安関係サイト内リンク

【火薬類】関係の申請書(サイト内リンク)

【電気工事】 関係の申請書(サイト内リンク)

【液化石油ガス】関係の申請書(サイト内リンク)

お問い合わせ先
知事公室 防災危機管理局 消防・保安係
電話番号:077-528-3433
FAX番号:077-528-6037
メールアドレス:as0003@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。