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宗教法人関係のお知らせ

宗教法人関係申請書

宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」動画のご案内

 毎年度、文化庁が都道府県との共催により、宗教法人等の事務担当者を対象とした宗教法人実務研修会を開催していましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止されました。

 このため、「宗教法人の管理運営」の動画が以下のとおり、文化庁公式YouTubeチャンネルで公開され視聴できますのでご案内します。

 https://www.youtube.com/watch?v=zwPEvGmrgPI

宗教法人の役員の欠格事由が変更となっています。

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、添付ファイルのとおり宗教法人法の一部が改正され、令和元年914日から施行されています。

従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。

 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)により、添付ファイルのとおり宗教法人法の一部が改正され、従たる事務所の所在地における登記ができなくなり、令和4年9月1日から施行されます。(従たる事務所が廃止されるわけではなく、規則の記載事項であることは変更ありません。従たる事務所の登記事項に変更がある場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において登記を行う必要があります。)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について

 文化庁ホームページに情報が掲載されております。以下のリンク先からご確認をお願いします。

 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html

新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例措置について

 雇用調整助成金につきましては、緊急対応期間(令和2年4月1日から令和4年6月30日まで)において、新型コロナウイルス感染症特例措置が全国で実施されており、本特例措置は雇用保険適用事業主のみならず労働者災害補償保険の適用を受ける事業主も対象になります(下記URL 参照)。
 雇用調整助成金と同様に、本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり、例えば、巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合、その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。
 なお、個別具体の事例が対象になるか否か、申請の手続きなどについては、滋賀労働局雇用調整助成金センター(077-526-5456)または各公共職業安定所(ハローワーク)にご確認ください。


新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin

ツヤハダゴマダラカミキリの発生状況に関する情報提供について

 環境省から添付ファイルのとおり、外来種である「ツヤハダゴマダラカミキリ」の発生状況に関する情報提供がありました。

 この虫は海外では幅広い樹種の樹木に甚大な被害を及ぼしており、日本においても森林、公園等の樹木への影響が生じ、枯れ枝の落下による人的被害等が懸念されているため、注意喚起があったものです。

神社仏閣等における樹木の適切な管理についてのお願い

神社の樹木が倒れ、子供が負傷

 平成23年5月に熊本県荒尾市の神社におきまして、高さ10mの木が地上4.3mの高さで折れ、近くを歩いていた子供の頭部を直撃し重傷を負わせるという悲惨な事故が発生しました。

 この樹木は、樹齢約250年で空洞もあり、「神社は倒木のおそれがあるにもかかわらず警告を表示するなどの措置を講じなかった」として、被害者とその家族が神社と地元市等に対して損害賠償を求め、平成29年7月の福岡高裁判決で市の賠償責任が否定され神社のみに支払いが命じられています。

樹木の適切な管理と事故防止を

 立木は、その施設の管理者あるいは所有者が管理責任を負い、植栽または支持に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、損害賠償責任が発生することを十分ご認識ください。

 とりわけ、境内には多くの大木が植えられ、不特定多数の参拝者の方々が訪れられるので注意が必要です。

 そのため、定期的な立ち枯れ調査や樹木医による診断と治療、必要に応じての伐採、倒木危険等の注意看板の設置等、細心の注意を払って適切な管理と事故防止に努めていただきますようお願いします。

 なお、樹木医による診断治療の相談等については、下記のホームページを参考にして下さい。

 

県ホームページ(森づくりネット・しが)

http://www.pref.shiga.lg.jp/moridukurinet/

消費税のインボイス制度の施行に向けた周知等について

 消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されます。

 インボイス制度では、買手として消費税の仕入れ税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要となり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

 そのため、制度開始に向けて制度の内容を御理解いただき円滑な準備を進めるために、文化庁等から添付ファイルのとおり協力依頼がされていますのでお知らせします。

マイナンバーカードの更なる取得および健康保険証利用の促進について

 文化庁から所轄する宗教法人および各都道府県に対して、添付ファイルのとおり改めて協力依頼がなされたところです。

 マイナンバーカードのメリットが更に拡大することとなりましたので、滋賀県所轄の宗教法人におかれましても、専従職員等に対し、マイナンバーカードの更なる取得促進および健康保険証利用申し込みの促進の呼びかけをお願いします。

 なお、詳細については下記の文化庁ホームページをご覧ください。

 https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93619901.html

宗教法人関係申請書

行政書士による代理申請(届出)の取扱いについて

行政書士が代理申請(届出)される場合は、申請書(届出)に申請(届出)代理人として氏名等を記載するとともに、委任状を提出してください。(記載例および様式例は添付ファイルをご覧ください。)

なお、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士法により禁じられています。

また、公認会計士・税理士等の資格を有する者も、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受けなければ行政書士として活動できないため、ご注意ください。

1.宗教法人備付け書類の写しの提出

(表)
該当条文等 宗教法人法第25条第4項
申請・届出の目的 法人の実態把握のため
留意事項 毎会計年度(法人の規則で規定)終了後4月以内に提出が必要です。(督促を除き、県から通知することはありません。)※電子メールで提出される場合、添付ファイルは次のファイル名のものでお願いします。(ワードの場合:ファイル名の末尾が「.docx」エクセルの場合:ファイル名の末尾が「.xlsx」)
受付窓口 総務部総務課※備付け書類の写しは、電子メールでも受付しています。(アドレス:ba0007@pref.shiga.lg.jp)
ダウンロード様式 ワード・PDF

2.登記事項の届出

(表)
該当条文等 宗教法人法第9条
申請・届出の目的 代表役員等の変更登記完了後の届出(代表役員の変更以外にも、宗教法人法第52条第2項に規定する事項について、登記完了後に届出が必要です。)
留意事項 代表役員以外の変更登記の場合の届出は、「規則変更登記完了届・基本財産総額変更登記完了届」の様式を使用ください。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード様式 ワード・PDF

3.規則・認証書の謄本の交付申請

(表)
該当条文等
申請・届出の目的 紛失等した規則認証書および規則の謄本の再交付
留意事項 法務局発行の「法人登記事項証明書」(原本)の添付が必要です。
返信用封筒 140円切手(速達・書留等を希望の場合は、その分の切手が必要)を貼付した返信用封筒(角形2号)を添付ください。(代表役員が受付窓口で直接受け取る場合を除く)返信用封筒のあて先は、法人の所在地または代表役員の自宅住所のみとします。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード様式 ワード・PDF

4.承継証明書の交付申請

(表)
該当条文等
申請・届出の目的 明治時代の神社・寺院明細帳に搭載の神社・寺院から、昭和時代の宗教団体法・宗教法人令による宗教法人を経て、現在の宗教法人に権利義務が承継されていることの証明書を登記等に使用するため
留意事項 法務局発行の「法人登記事項証明書」(原本)の添付が必要です。
返信用封筒 84円切手(速達・書留等を希望の場合は、その分の切手が必要)を貼付した返信用封筒(長形3号)を添付ください。(代表役員が受付窓口で直接受け取る場合を除く)返信用封筒のあて先は、法人の所在地または代表役員の自宅住所のみとします。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード様式 ワード・PDF

5.非課税証明書の交付申請

(表)
該当条文等 登録免許税法第4条第2項
申請・届出の目的 境内地・境内建物の取得登記の際、登録免許税を非課税とするため(宗教法人法第3条に定める境内地・境内建物であって、専ら宗教活動に利用されていることが必要で、現地確認も行います。)
留意事項 3,030円(現地確認を要しない場合は530円)の交付手数料が必要です。申請に当たっては、必ず「登録免許税非課税証明願について」をお読みください。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード様式 ワード・PDF

6.規則変更の認証申請

(表)
該当条文等 宗教法人法第27条
申請・届出の目的 宗教法人法第26条に基づき規則を変更するため、規則で定める手続きの後、規則変更認証の申請を行うもの
留意事項 移転を伴う場合、被包括関係の設定・廃止の場合、事業を開始する場合等は、別途必要な書類があるため「規則変更認証申請書類チェック表」で確認ください。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード様式 ワード・エクセル・PDF

7.合併の認証申請

(表)
該当条文等 宗教法人法第38条
申請・届出の目的 宗教法人法第32条により、二以上の宗教法人は合併して一の宗教法人となることができ、同法34条に定める手続きの後、合併認証申請を行うもの
留意事項 「合併手続きフローチャート」・「合併認証申請書類チェック表」により、手続きの順番や必要書類を確認ください。※合併に伴い規則変更を行う場合に必要となる「宗教法人規則変更認証申請書」および「変更しようとする事項を示す書類」の様式データは、『6.規則変更の認証申請』にあります。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード形式 ワード・エクセル・PDF

8.任意解散の認証申請

(表)
該当条文等 宗教法人法第45条
申請・届出の目的 宗教法人法第43条により、宗教法人は任意に解散することができ、同法44条に定める手続きの後、解散認証申請を行うもの
留意事項 「任意解散手続きフローチャート」・「解散認証申請書類チェック表」により、手続きの順番や必要書類を確認ください。
受付窓口 総務部総務課
ダウンロード形式 ワード・PDF

9.その他(新規認証申請など)

新規認証申請について

 宗教法人法第12条に基づき宗教法人を設立しようとする場合は、宗教団体概要書に必要事項を記入の上、最下部にある問い合わせ先までご相談ください。

 なお、宗教団体が3年間宗教活動を実施していること、および団体の規約に基づき3年間団体を運営していること等を滋賀県が毎年確認する必要があり、その確認の後に同法第13条に基づく認証申請書類を提出いただきます。(必要な書類等の様式等は、その際にお渡しします。)

滋賀県所轄宗教法人名簿

問い合わせ先

滋賀県総務部総務課宗教法人係(TEL:077-528-3145)

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