「宗教法人のための運営ガイドブック」について

「不活動宗教法人対策マニュアル」の改訂について

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて

令和5年度近畿・中部地区宗教法人実務研修会（兵庫県開催）の御案内（※この研修会は終了しています。）

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するた めの日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による 財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について

宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」動画の御案内

宗教法人の役員の欠格事由が変更となっています。

従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について

新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例措置について

外来カミキリムシ類に関する情報提供および注意喚起等について

神社仏閣等における樹木の適切な管理についてのお願い

消費税のインボイス制度の施行に向けた周知等について

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用および公金受取口座登録の促進等について

滋賀県所轄宗教法人名簿

行政書士による代理申請（届出）の取扱いについて

1.宗教法人備付け書類の写しの提出

2.登記事項の届出

3.規則・認証書の謄本の交付申請

4.承継証明書の交付申請

5.非課税証明書の交付申請

6.規則変更の認証申請

7.合併の認証申請

8.任意解散の認証申請

9.その他（新規認証申請など）

宗教法人が適切な法人運営を行うに当たっての参考としていただくため、文化庁が別添のとおり「宗教法人のための運営ガイドブック」を作成されましたので御活用ください。

不活動宗教法人の判断基準の明確化を踏まえて、文化庁が別添のとおり「不活動宗教法人対策マニュアル」を改訂されました。吸収合併や任意解散の手続きについても掲載されていますので御活用ください。

なお、滋賀県に提出される合併認証申請および解散認証申請の手続きに必要な書類の様式等については、「宗教法人関係申請書」の該当箇所に掲載しています。

文化庁から添付ファイルのとおり通知がありましたのでお知らせします。

標記研修会は、令和5年10月30日・31日に兵庫県神戸市で別添2（開催要領）のとおり開催されます。

本研修は、宗教法人の管理運営上の実務的な知識や税制・会計に関する最新の情報が得られる有意義な研修となっています。

研修会（兵庫県開催）の参加申込方法

別紙様式1（参加者名簿）および別紙様式2（質問票:質問がある場合のみ）に記入の上、令和5年9月29日（金）までに次のいずれかの方法により提出してください。

【郵送の場合】〒520-8577大津市京町4-1-1滋賀県総務課宗教法人係

【電子メールの場合】[email protected]

研修会（兵庫県開催）参加希望者への連絡事項

出席表（別紙様式3）を研修会当日に、必ず会場受付で提出してください。

参加費は無料です。（交通費等は全て自己負担となります。）

研修会資料は、研修会当日に会場において配付されます。

1日のみの参加も可能です。

兵庫県開催以外の研修会

三重県開催の研修会の参加申込は、すでに締め切っています。

兵庫県開催の研修会と日程が合わない場合、他の道県が開催する研修会に参加することができます。

その場合、予め希望する開催道県の担当部署に問い合わせしてください。（別添1:開催地一覧）

文化庁から標記法律の公布について、添付ファイルのとおり通知がありましたのでお知らせします。（一部を除き、令和5年12月30日から施行されます。）

文化庁から標記改正法および新法の施行に関し、添付ファイルのとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

なお、各法律の内容について御不明な場合は、次の消費者庁担当部局にお問い合わせください。（文化庁からの通知1については、消費者庁消費者制度課：03-3507-9166（直通）、文化庁からの通知2については、消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室：03-3507-8800（代表））

　毎年度、文化庁が都道府県との共催により、宗教法人等の事務担当者を対象とした宗教法人実務研修会を開催していましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止されました。

　このため、「宗教法人の管理運営」の動画が以下のとおり、文化庁公式YouTubeチャンネルで公開され視聴できますのでご案内します。

　https://www.youtube.com/watch?v=zwPEvGmrgPI

　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）によって、添付ファイルのとおり宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されています。

　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）により、添付ファイルのとおり宗教法人法の一部が改正され、従たる事務所の所在地における登記ができなくなり、令和4年9月1日から施行されます。（従たる事務所が廃止されるわけではなく、規則の記載事項であることは変更ありません。従たる事務所の登記事項に変更がある場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において登記を行う必要があります。）

　文化庁ホームページに情報が掲載されております。以下のリンク先からご確認をお願いします。

　https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html

　雇用調整助成金につきましては、緊急対応期間（令和2年4月1日から令和4年11月30日まで）および経過措置期間（令和4年12月1日から令和5年3月31日まで：緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）において、新型コロナウイルス感染症特例措置および経過措置が実施されており、本特例措置は雇用保険適用事業主のみならず労働者災害補償保険の適用を受ける事業主も対象になります（下記URL 参照）。
　雇用調整助成金と同様に、本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり、例えば、巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合、その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。
　なお、個別具体の事例が対象になるか否か、申請の手続きなどについては、滋賀労働局雇用調整助成金センター（077-526-5456）または各公共職業安定所（ハローワーク）にご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin

　農林水産省、林野庁および環境省から文化庁を通じ、添付ファイルのとおり、新たに外来カミキリムシ2種が特定外来生物に指定されたことを踏まえ、注意喚起がありました。

　外来カミキリムシ類により公園、森林等の樹木への加害が進むことにより、落枝、倒木等による人的被害等が懸念されており、適切な防除等への協力についてよろしくお願いします。

　平成23年5月に熊本県荒尾市の神社におきまして、高さ10mの木が地上4．3mの高さで折れ、近くを歩いていた子供の頭部を直撃し重傷を負わせるという悲惨な事故が発生しました。

　この樹木は、樹齢約250年で空洞もあり、「神社は倒木のおそれがあるにもかかわらず警告を表示するなどの措置を講じなかった」として、被害者とその家族が神社と地元市等に対して損害賠償を求め、平成29年7月の福岡高裁判決で市の賠償責任が否定され神社のみに支払いが命じられています。

　立木は、その施設の管理者あるいは所有者が管理責任を負い、植栽または支持に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、損害賠償責任が発生することを十分ご認識ください。

　とりわけ、境内には多くの大木が植えられ、不特定多数の参拝者の方々が訪れられるので注意が必要です。

　そのため、定期的な立ち枯れ調査や樹木医による診断と治療、必要に応じての伐採、倒木危険等の注意看板の設置等、細心の注意を払って適切な管理と事故防止に努めていただきますようお願いします。

　なお、樹木医による診断治療の相談等については、下記のホームページを参考にして下さい。

県ホームページ（森づくりネット・しが）

http://www.pref.shiga.lg.jp/moridukurinet/

　消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されます。

　インボイス制度では、買手として消費税の仕入れ税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要となり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

　そのため、制度開始に向けて制度の内容を御理解いただき円滑な準備を進めるために、文化庁等から添付ファイルのとおり協力依頼がされていますのでお知らせします。

　また、令和5年度税制改正の大綱において、添付のリーフレットのとおり、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっていますのでお知らせします。

　文化庁から所轄する宗教法人に対して、添付ファイルのとおり改めて協力依頼がなされ、都道府県に対しても同様の協力依頼がありました。

　マイナンバーカードのメリットが更に拡大することとなりましたので、滋賀県所轄の宗教法人におかれましても、マイナンバーカードの積極的な取得および利活用の促進の呼びかけをお願いします。

　なお、詳細については下記の文化庁ホームページをご覧ください。

　https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93721501.html

行政書士が代理申請（届出）される場合は、申請書（届出）に申請（届出）代理人として氏名等を記載するとともに、委任状を提出してください。（記載例および様式例は添付ファイルをご覧ください。）

なお、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士法により禁じられています。

また、公認会計士・税理士等の資格を有する者も、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受けなければ行政書士として活動できないため、ご注意ください。

　宗教法人法第12条に基づき宗教法人を設立しようとする場合は、宗教団体概要書に必要事項を記入し、「団体の規約」とともに持参の上、最下部にある問い合わせ先までご相談ください。（事前に予約をお願いします。）

　なお、宗教団体が3年間宗教活動を実施していること、および「団体の規約」に基づき3年間団体を運営していること等を滋賀県が毎年確認する必要があり、その確認の後に同法第13条に基づく認証申請書類を提出いただきます。（必要な書類等の様式等は、その際にお渡しします。）

滋賀県総務部総務課宗教法人係（TEL：077-528-3145）