法人県民税

納める法人

  • 県内に事務所または事業所を有する法人・・・・均等割、法人税割
  • 県内に保養所、宿泊所などの施設を有する法人で県内に事務所または事業所を有しないもの・・・・均等割

納める額

法人が一律に負担する均等割額

均等割の税率
法人等の区分 税率 左のうち「琵琶湖森林づくり県民税」
「資本金等の額」が1千万円以下である法人等〈※〉 年額 22,200円 年 2,200円
「資本金等の額」が1千万円を超え1億円以下である法人 年額 55,500円 年 5,500円
「資本金等の額」が1億円を超え10億円以下である法人 年額 144,300円 年 14,300円
「資本金等の額」が10億円を超え50億円以下である法人 年額 599,400円 年 59,400円
「資本金等の額」が50億円を超える法人 年額 888,000円 年 88,000円

(注)上の表は平成18年4月1日以後に開始する事業年度より適用されています。
※法人税法第2条第5号の公共法人及び地方税法第24条第5項に規定する公益法人等のうち、地方税法第25条第1項の規定により均等割を課することができない法人以外の法人、人格のない社団等、一般社団法人および一般財団法人(いずれも非営利型法人に該当するものを除く。)、保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないものを含みます。

「資本金等の額」

法人県民税均等割の税率区分の基準となるものです。平成27年4月1日以後に開始する事業年度から「資本金等の額」に関する規定が変わりました。(参照:「平成27年度税制改正による改正点」)

法人税(国税)の多少に応じて負担する法人税割額

税率A:平成31年10月1日以後に開始する事業年度税率

税率B:平成26年10月1日から平成31年9月30日までの間に開始する事業年度税率

税率C:平成26年9月30日までに開始する事業年度

法人税割の税率
区分 税率A 税率B 税率C
資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、かつ課税標準となるべき法人税額が年5,000万円以下の法人 1.0/100 3.2/100 5.0/100
上記以外の法人 1.8/100 4.0/100 5.8/100

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税額の一部が「地方法人税」として国税化されて地方交付税の原資とすることとされたことに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人県民税法人税割の税率が引き下げられました。(法人県民税・事業税等の税率改正について(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)

※参考情報:地方法人税(国税)について


法人県民税法人税割の税率改正に併せて、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から国税として「地方法人税(参照:国税庁ホームページ)」(外部サイトへリンク)が創設されました。 地方法人税については、最寄りの税務署(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。
(注)法人事業税額(所得割および収入割)を課税標準とする「地方法人特別税」とは異なりますのでご留意ください。

納める方法

確定申告の場合は、法人の事業年度終了の日から2か月(申告期限の延長を認められた場合はその期限)以内に、西部県税事務所(大津)に申告し、納付します。(申告期限の延長が認められた場合も、事業年度終了の日から2か月を経過した日から延長期限までの期間も延滞金の対象となります。)

平成28年度税制改正による改正点

平成28年度税制改正による改正点は以下のとおりです。

法人県民税法人税割の税率改正(法人住民税の交付税原資化)

消費税率(国・地方)10%段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率が引き下げられることになりました。また、法人住民税の税率引下げ分相当について、地方法人税(国税)の税率を引き上げ、地方交付税の原資とすることとなりました。
消費税率の10%への引上げ時期が延期されたことに伴い、本改正の実施時期も延期(平成31 年10 月1日以後に開始する事業年度から適用)されることとなりました。(平成28年法律第86号)(参考)
(参考)総務省ホームページ「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(外部サイトへリンク)

※本県では、平成28年度滋賀県議会2月定例会議において当該延期に係る条例改正を行いました。 この条例改正により、平成29年4月1日から平成31年9月30日までの間に開始する事業年度には、上記税率表の「税率B」(3.2%または4.0%)が引き続き適用されることになりますのでご注意ください。

地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)の創設〔平成28年4月20日施行〕

地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税および法人住民税から税額控除することができます。(※一定の場合、法人税からも税額控除)

平成27年度税制改正による改正点

法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」

(対象事業年度)

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

(概要)

  1. 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額について、無償増資額を加算および無償減資等による損失てん補額等を減算した後の額(地方税法第23条第1項第4号の5、地方税法施行規則第1条の9の2)
  2. 1.の額が資本金と資本準備金の合算額(または出資金の額)に満たない場合は、その合算額(または出資金の額)を均等割の税率区分の基準とする。(地方税法第52条第4項~第6項)
  3. 保険業法に規定する相互会社については純資産額(地方税法第23条第1項第4号の5 ホ)

(注)平成27年3月31日までに開始する事業年度については、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)を「資本金等の額」とします。

お問い合わせ

滋賀県総務部税政課 
電話番号:077-528-3210
FAX番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp
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