地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対する企業の寄附について、税制優遇措置が創設されました。

さらに、令和2年度より、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が見直されました。

制度の概要

《税額控除の内容》

法人住民税で寄附額の4割を控除
法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除（ただし、寄附額の1割が限度）
法人事業税で寄附額の2割を控除

⇒これまでは損金算入することにより寄附額の約3割の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制には、新たに寄附額の6割が税額控除され、税の軽減効果が寄附額の最大9割あります。

《対象となる寄附の要件》

寄附額の下限は10万円
滋賀県内に本社が所在する企業からの寄附は本制度の対象外
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※本制度の詳細につきましては、内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）をご参考ください。

寄附対象事業

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業となります。滋賀県では「人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略」（第2期総合戦略）を令和2年3月に策定し、3つの基本政策のもと地方創生の実現に向けて取組を展開しています。
総合戦略に位置付けられている取組のうち、ご賛同いただけるものがございましたら、下記のお問い合わせ先までご相談ください。