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外形標準課税(法人事業税)の概要について

 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人(公益法人等一部を除く)について、平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税が導入されています。

 法人事業税は、法人が事業活動を行うにあたって地方自治体から各種の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費の一部を法人に負担していただく性格の税金です。

 外形標準課税の導入に併せて所得課税(所得割)の税率を引き下げることから、各法人が事業活動の規模に応じて薄く広く、より公平に税を負担していただくことになっています。

納める法人

 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人。

※公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的法人、一般社団法人および一般財団法人は除きます。

※外形標準課税の対象となる資本金の額または出資金の額の判定は、事業年度の終了の日(中間申告の場合は、当該事業年度開始の日から6月の期間の末日)の現況で判断します。

課税標準の内訳

所得割

 所得金額=益金の額-損金の額

 所得の金額とは、原則として、各事業年度の法人税の課税標準となる所得金額または連結所得にかかる個別所得金額の計算の例によって算定した金額で、欠損金額および災害欠損金額の繰越控除額がある場合はこれを控除した後の金額となります。

付加価値割

 付加価値割額=収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)±単年度損益

※報酬給与額のうち収益配分額の7割を超える部分については、課税標準から控除します。

※単年度損益は、欠損金の繰越控除を行わなかったものとした場合における法人事業税の所得です。なお、単年度損益に欠損金が生じた場合には収益配分額から控除します。

資本割

 資本金等の額

 原則として、各事業年度終了の日における資本金等の額(連結法人については、連結個別資本金等の額をいう)

※平成27年4月1日以後に事業を開始する事業年度から、「資本金等の額」と「資本金と資本準備金の合計額」のいずれか高い金額を資本割の課税標準とします。

納める額

予定申告

 前事業年度の税額(※1)÷前事業年度の月数(※2)×6

 ※1:事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定した税額

 ※2:1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

 ※各割ごとに計算する。

 経過措置:令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、上記式中(×6)は(×6.3)と読み替えて計算してください。

確定申告

 課税標準額(※3)×税率

 ※3:2以上の都道府県に事務所等を有する法人は、分割基準で按分後の課税標準。

税率

申告と納税額

 申告と納税については、法人事業税をご覧ください。

法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置 (経過措置)

 平成27年度税制改正により、外形標準課税の拡大(所得割の税率引下げ、付加価値割・資本割の税率引上げ)によって生じる負担変動緩和措置を図るための軽減措置が創設されました。(平成28年度税一部改正)

 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度において、「1.要件」の要件を全て満たす場合には、「2.控除額」の計算により法人事業税額から一定額を控除できます。

1.要件

  • 付加価値額が40億円未満であること。
  • 対象事業年度について、付加価値割・資本割・所得割の合計額(ア)が、以下の旧税率を適用して計算した場合の合計額(イ)を超えること。
留意点
  • 事業年度が1年に満たない場合は、規定により月数で調整した後の付加価値額をもとに控除額を算定する。
  • 控除額については100円未満を切り上げる。
  • 仮決算による中間申告については、当該措置を適用しない。

2.控除額

(ア):対象事業年度の税率により計算した付加価値割・資本割・所得割の合計額
(イ):以下の旧税率を適用して計算した場合の合計額
控除額計算に使用する旧税率

付加価値割における所得拡大促進税制の導入(経過措置)

 国内雇用者に対する給与等支給額を、規定の割合以上に増加させるなどの一定の要件を満たす場合に、給与支給増加分を、付加価値割の課税標準から控除するものです。

 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度について、「1.要件」の要件を全て満たす場合には、所得拡大促進税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。

※解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度の申告、期限後申告および清算中の確定申告については、適用対象となりません。

1.要件

  1. 雇用者給与等支給増加額÷基準雇用者給与等支給額≧増加促進割合【H27:3%、H28:4%、H29:5%】
  2. 適用事業年度の雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額(前事業年度の雇用者給与等支給額)
  3. (適用事業年度の平均給与等支給額-比較平均給与等支給額(前事業年度の平均給与等支給額))÷比較平均給与等支給額≧2%

 ※平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始した事業年度の申告にあっては、3.の要件は次のとおりとなります。

 3.適用事業年度の平均給与等支給額>比較平均給与等支給額

2.控除額

所得拡大促進税制控除額

=雇用者給与等支給増加額×(収益配分額-雇用安定控除額)/収益配分額

留意点

 非課税事業、収入金課税事業を併せて行う法人の場合は、雇用者給与等支給額を外形標準課税対象事業に係る額とそれ以外の事業に係る額に区分し、その割合によって雇用者給与等支給増加額を按分して控除額を計算します。

 ただし、この場合に、雇用者給与等支給額の区分計算が困難であるときは、従業員数按分によって外形標準課税対象事業に係る雇用者給与等支給額を算出して、上記控除額の計算を行います。

付加価値割における賃上げ及び投資の促進に係る税制の導入(経過措置)

 平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制が改正され、生産性向上のために設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、国内設備投資や賃上げを積極的に取り組む企業に対し支援措置が強化されます。

 平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度について、「1.要件」の要件を全て満たす場合には、賃上げ及び投資の促進に係る税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。

※解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度の申告、期限後申告および清算中の確定申告については、適用対象となりません。

1.要件

  1. 雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額(前事業年度の雇用者給与等支給額)
  2. (継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)÷継続雇用者比較給与等支給額≧3%
  3. 国内設備投資≧当期償却費総額×90%

2.控除額

賃上げ及び投資の促進に係る税制控除額

=(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×(収益配分額-雇用安定控除額)÷収益配分額

留意点

 非課税事業、収入金課税事業を併せて行う法人の場合は、雇用者給与等支給額を外形標準課税対象事業に係る額とそれ以外の事業に係る額に区分し、その割合によって雇用者給与等支給増加額をあん分して控除額を計算します。

 ただし、この場合に、雇用者給与等支給額の区分計算が困難であるときは、従業員数あん分によって外形標準課税対象事業に係る雇用者給与等支給額を算出して、上記控除額の計算を行います。

滋賀県内に本店のある外形標準課税対象法人の皆様へのお願い

 滋賀県では、適正かつ公平な税負担を確保するとともに、申告納付制度の秩序を維持するために、法人県民税・法人事業税の調査を実施しています。ご理解・ご協力をお願いいたします。

 調査では、法人県民税・法人事業税と密接な関係がある法人税の課税状況の確認や、文書や電話での連絡などによる簡素な方法によるもののほか、法人の事務所等に訪問し、帳簿などを確認する「実地調査」も行っています。

※調査は「質問検査権」に基づいて実施しています。(地方税法第26条、地方税法第72条の7)

実地調査にお伺いする職員は、「滋賀県徴税吏員証」を携帯しています。

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関係ページ

お問い合わせ先(法人県民税・事業税に関すること)

このページは税政課が作成していますが、お問い合わせにつきましては滋賀県西部県税事務所課税一課あてにお願いします。

・滋賀県西部県税事務所課税一課

〒520-0807大津市松本1-2-1

電話番号:077-522-9804

FAX番号:077-526-0085