法人事業税

納める法人

県内に事務所、事業所を設けて、事業を行っている法人

税率

法人事業税の税率は以下のとおりです。

税率

(注)平成31年度税制改正により、平成31年10月1日以後に開始する事業年度の税率改正が予定されています。改正後の税率は、滋賀県税条例が改正され次第、掲載します。(現在掲載している税率は改正地方税法が規定する税率です。)

※平成28年度税制改正による地方法人課税の偏在是正措置(地方法人特別税の廃止および法人事業税の復元等)は実施時期が変更され、平成31 年10 月1日以後に開始する事業年度から適用されます。(平成28年度県議会2月定例会議において、これに係る法律改正に基づき本県条例の改正を行いました。)
(参考)総務省ホームページ「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(外部サイト)

納める方法

確定申告の場合は、法人の事業年度終了の日から2か月(申告期限の延長を認められた場合はその期限)以内に、西部県税事務所(大津)に申告して、納付します。(申告期限の延長を認められた場合、事業年度終了の日から2か月を経過した日から延長期限までの期間も延滞金の対象となります。)

法人事業税への外形標準課税について

対象法人

資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人(所得課税法人に限るものとし、公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人、特定目的会社などを除きます。)に対して、付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額によって課することとされています。

課税標準

所得割

各事業年度の所得および清算所得は、現行の算定方法によります。

付加価値割

各事業年度の付加価値額は、各事業年度の収益配分額 (報酬給与額、純支払利子および純支払賃借料の合計額をいいます。)と各事業年度の単年度損益との合計額によります。

付加価値額 = 収益配分額 (報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料) ±単年度損益

(注)単年度損益は、欠損金の繰越控除を行わなかったものとした場合における法人事業税の所得です。なお、単年度損益の計算において欠損金が生じた場合には、当該欠損金を収益配分額から控除します。

資本割

各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における資本金等の額または連結個別資本金等の額によります。なお、資本金等の額が1,000億円を超える法人や一定の持株会社につきましては、算定方法の特例が設けられています。

(注)平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本割の課税標準に係る規定が変わりました。

平成28年度税制改正による改正点

法人事業税および地方法人特別税の税率

  1. 外形標準課税に係る税率改正
  2. 地方法人特別税の廃止および法人事業税の復元
  3. 地方法人特別譲与税の廃止

※平成28年度税制改正による地方法人課税の偏在是正措置(地方法人特別税の廃止および法人事業税の復元等)は実施時期が変更され、平成31 年10 月1日以後に開始する事業年度から適用されます。(平成28年度県議会2月定例会議において、これに係る法律改正に基づき本県条例の改正を行いました。)
(参考)総務省ホームページ「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(外部サイトへリンク)

法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置 (経過措置)

対象事業年度

改正後:平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度

概要

外形標準課税の拡大により負担増となる法人については、以下の要件を満たす場合、軽減措置として法人事業税額から一定額を控除することができます。

要件

  • 付加価値額が40億円未満であること。
  • 対象事業年度について、付加価値割・資本割・所得割の合計額(ア)が、以下の旧税率を適用して計算した場合の合計額(イ)を超えること。

留意点

  • 事業年度が1年に満たない場合は、規定により月数で調整した後の付加価値額をもとに控除額を算定する。
  • 控除額については100円未満を切り上げる。
  • 仮決算による中間申告については、当該措置を適用しない。

控除額

(ア):対象事業年度の税率により計算した付加価値割・資本割・所得割の合計額

(イ):以下の旧税率を適用して計算した場合の合計額

控除額計算に使用する旧税率

地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)の創設〔平成28年4月20日施行〕

地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税および法人住民税から税額控除することができます。(※一定の場合、法人税からも税額控除)

加算金の加重措置の導入〔平成29年1月1日施行〕

国税における見直しと同様、短期間に繰り返して不申告または仮装・隠蔽に基づく修正申告の提出等を行った場合、加算金の割合に10%加算する措置を導入。

不申告加算金: 15%(20%) → 25%(30%) ( )は50 万円を超える税額に対する加算率

重加算金(過少): 35% → 45%

重加算金(不申告): 40% → 50%

(対象)平成29年1月1日以後に申告書の提出期限が到来する法人事業税について適用。

平成27年度税制改正による改正点

付加価値割における所得拡大促進税制の導入(経過措置)

(対象事業年度)

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

※解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度および清算中の各事業年度を除く。

(概要)

以下の要件を満たす場合、給与増加分の負担軽減のため、法人事業税付加価値割の算定において雇用者給与等支給増加額を控除することができます。

(要件)

いずれも、法人税の所得拡大促進税制の計算の例による。

  • 雇用者給与等支給額が前事業年度以上であること。
  • 平均給与等支給額が前事業年度を上回ること。
  • 各適用年度において、基準年度と比較して雇用者給与等総支給額が以下の割合で増加していること。

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度:3%以上

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度:4%以上

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度:5%以上

(控除額)

雇用者給与等支給増加額×{(収益配分額-雇用安定控除額)/収益配分額}

(注)労働者派遣を行う法人のほか、非課税事業や収入割額が課される事業を併せて行う法人については、別途定められた方法により控除額を算定する必要があります。

法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置 (経過措置)

平成28年度税制改正により、平成27年度税制改正で導入された「法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置」(経過措置)の期間が延長されるとともに、控除額の算定方法が見直されました。

詳しくは、平成28年度税制改正の内容をご覧ください。

資本割の課税標準となる「資本金等の額」の改正

(対象事業年度)

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

(概要)

  1. 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額について、無償増資額を加算および無償減資等による損失てん補額等を減算した後の額(地方税法第72条の21第1項、地方税法施行規則第3条の16)
  2. 1.の額が資本金と資本準備金の合算額(または出資金の額)に満たない場合は、その合算額(または出資金の額)(地方税法第72条の21第2項)

(注)平成27年3月31日までに開始する事業年度については、上記1.の額を「資本金等の額」とします。

お問い合わせ

滋賀県総務部税政課 
電話番号:077-528-3210
FAX番号:077-528-4819
メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp
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