障害者総合支援法事業者指定申請等様式《指定障害福祉サービス事業者等の指定手続きについて》

・ 指定申請を行う場合は、指定申請書に必要な添付書類を添えて提出してください。また、業務管理体制に関する届出も指定申請と同時に提出が必要です。

・ 指定の事前相談、協議の場合、必ず事前に御連絡いただき、担当者と日程調整を行った上で、来庁いただきますようお願いします。

・ 初めての協議等を行う場合、指定を受けようとする日の3か月前までにお願いします。（既存の指定事業（所）とは別途、新たな事業（所）指定を受けようとする場合も同様です。）

・ 初めての協議等で来庁される際は、事業を行う予定の建物平面図（面積記載）および事業計画書を持参いただくとともに、サービス提供責任者またはサービス管理責任者等、資格者の確保見込みを併せてお知らせください。

・ 指定申請にあたっては、こちらの手引書を併せて御確認ください。

※既存事業所による体制届の電子申請はこちらから↓↓

電子申請（オンライン申請）について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

申請書類の記載にあたり参考にしてください。（作成日時点の参考例ですので、御承知願います。）

※付表は「【1】申請書類について」の項目内からダウンロードして下さい。

※変更届は、変更があった日から10日以内に届出をしてください。

※事業所移転、住居追加（GH）、従たる事業所の設置、定員増加（生活介護、就労継続支援A型・B型、施設入所支援に限る）の場合、事前審査が必要です。変更予定日の1か月前までに障害福祉課に連絡してください。

※変更届等の電子申請はこちらから↓↓

電子申請（オンライン申請）について｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

※事業を廃止または休止する場合、国の通知を御確認いただいた上で、廃止（休止）予定日の1か月前までに、上記届出書に現在の利用者に係る他の事業所への引継ぎ記録、利用者との面談記録等を記載した添付書類を提出してください。

※対象期間の前月末日までに届け出る必要があります。