令和7年4月から、宅建業免許に関する申請様式等が一部改正されます。

令和6年6月28日に公布された令和6年国土交通省令第70号（宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令）に基づき、令和7年4月1日から宅建業免許に関する申請様式等が一部改正されます。

変更される主な様式等とその内容は下記のとおりです。

・略歴書

　役員、政令使用人の略歴書について住所・生年月日記載欄の削除、添付書類番号が（6）から（3）に変更

・専任の宅地建物取引士設置証明書

　添付書類番号が（3）から（4）に変更

・資産の状況を示す書面

　名称が「資産に関する調書」から変更、添付書類番号が（7）から（5）に変更

・相談役及び顧問、大株主に関する書面

　添付書類番号が（4）から（6）に変更

・事務所を使用する権原に関する書面

　添付書類番号が（5）から（7）に変更

・略歴書（専任の宅地建物取引士等）

　従前の略歴書の対象者を専任の宅地建物取引士に限定、添付書類番号が（6）から（8）に変更

・代表者の連絡先に関する調書

　新設

・宅地建物取引業に従事する者の名簿

　添付書類番号が（8）から（10）に変更

・届出書名称の変更

　「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」から「変更届出書」に変更

・施行規則改正による項ずれの修正

・施行規則改正による項ずれの修正

・「性別」「生年月日」欄の削除

・「この事務所の代表者名」欄の追加

・「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」欄に「宅地建物取引業に従事する者の数」を記載

・「この場所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」欄の削除

※案内所等に掲示する標識

・「この場所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」欄の削除

※案内所等に掲示する標識