キャッフィーのくらし通信（2025年9月22日号）

滋賀県消費生活センターでは、最近相談の多い事例やタイムリーな情報を発信しています。

【事例1】

国の機関を名乗り、自宅の固定電話に2時間後に電話が使えなくなるという留守番電話のメッセージが入っていた。料金は払っているのに不審。気持ちが悪い。今後どうすればよいか。

【事例2】

　国の機関と思われる差出人からハガキが届いた。何らかの料金未納により訴訟されており、差し押さえの可能性があると記載されていた。連絡するよう書かれていた番号に電話すると、弁護士を紹介すると言って弁護士事務所を案内された。連絡をすると、住所、氏名、電話番号を聞かれたので答えたが、おかしいと思ったため、切電後に電話番号案内で、案内された弁護士事務所を確認したところ、そのような登録はないといわれた。

行政機関や電話会社から、自動音声ガイダンスやSMSを使って、重要な連絡をすることはありません。かかってきてもすぐに電話を切りましょう。また、公的機関を名乗る機関からハガキなどが届いても、ハガキに記載されている電話番号にすぐ連絡せず、差出人は実在するのか、電話番号は本物なのかまずは落ち着いて自分で調べるようにしましょう。