キャッフィーのくらし通信（2023年8月21日号）

滋賀県消費生活センターでは、最近相談の多い事例やタイムリーな情報を発信しています。

滋賀県消費者センターの職員を名乗って、数日前から何度も『詐欺被害に遭っていないか』と電話がかかってくる。本当に消費生活センターからそのような電話をかけているのか（80歳代女性）

事例のように、国の機関、県や市役所など公的機関をかたって、個人情報を聞き出したり、お金をだまし取ったりする特殊詐欺が後を絶ちません。

消費生活センターに相談したことがない人へ、センターから電話をかけることはありません。また、どんな名目であっても金銭を要求することはありません。少しでも怪しいと感じたら、すぐに電話を切ってください。日ごろから留守番電話に設定し、不要な電話にでないようにすることをお勧めします。

電話以外にもスマートフォンに、過去の詐欺被害の「和解金」が受け取れるなどとメールやショートメッセージを送信し、指定のウェブサイトに誘導して金銭を支払わせる手口があります。メッセージを無視したり、金銭を支払わなかったりすると「罰則を科せられる」などと消費者を脅かすようなメッセージが届くこともあります。

国の機関やそのほかの行政機関が、示談金や和解金の受け取りなどの手続きに関して、お金を要求したり、預かったりすることはありません。身に覚えのない場合はもちろん、実際に被害に遭ったことがある場合でも連絡しないようにしましょう。また、日ごろから、ご家族やお知り合いの方々へこういった「なりすまし」の手口について情報を共有し、トラブルから身を守るようにしてください。