キャッフィーのくらし通信（2020年08月06日号）

滋賀県消費生活センターでは、最近相談の多い事例やタイムリーな情報を発信しています。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等により影響を受けた事業者（個人事業主を含む）に対して支払われる「持続化給付金」の不正受給を持ちかける勧誘を受けたという相談が寄せられています。「サラリーマンや学生、無職でも受け取れる」「申請を代行する」などと、本来受給資格のない人へ不正受給を持ちかける非常に悪質な手口です。

中には、「持続化給付金」とは言わず、学生時代の友人から「簡単に儲けられる」と持ちかけられたというケースもあります。友人から紹介された人に、口座番号とメールアドレス等を教えて、あらかじめ用意された書類に印鑑を押したら、知らないうちに「持続化給付金」の申請がなされていたというものです。

友人、知人から誘いを受けることが多いようですが、事業を行っていない人が、自身を事業者と偽って申請することは、犯罪行為（詐欺罪）にあたります。たとえ友人からの誘いでもきっぱりと断りましょう。
県内でも、高校・大学などの同級生や運動部の先輩・後輩などのつながりで、社会経験の浅い若者の間で勧誘行為が広がっている可能性がありますので、注意してください。

今後も新たな手口が出てくる可能性があります。新型コロナウイルスによる営業自粛やアルバイトのシフト減少などで、副業を探す方が増えていますが、副業に関する情報商材（高額収入を得るためのノウハウなどと称してネット上で販売されている情報）などの相談も増えています。
誰でも簡単に儲かるうまい話はありません。怪しい儲け話にはくれぐれも注意しましょう。

お問い合わせは、滋賀県消費生活センター＝☎0749(23)0999＝へ。
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