この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決につながる取組の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす方です。
1.一般枠(1者による申請)
(1)県内に本店が所在する小規模事業者であること。
(2)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。
(3)みなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
(4)同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者であること。
※特に滋賀県未来投資総合補助金との事業重複にはご注意ください。
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2.企業間連携促進枠(2者以上の共同申請)
(1)一般枠の要件を満たす小規模事業者であること。
(2)他の小規模事業者(一般枠の要件を満たす者であって、親会社・子会社の関係でない者に限る。)と連携して新商品等の開発または改良を行おうとする小規模事業者であること。
業種 | 要件 |
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卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
今年度新たに、補助上限額を引き上げた共同申請枠での募集を開始します!
今年度、2者以上による共同申請を要件とする企業間連携促進枠を新設し、小規模事業者の連携による新商品等開発を促進することとしました。
連携によりお互いの経営資源を補い合うことで、効率的・効果的に新商品や新サービスの開発が可能となり、新たな市場・販路開拓、初期コストの軽減、経営効率の向上等も期待できます。補助上限額を引き上げた本枠での申請も是非ご検討ください。
なお、小規模事業者との企業間連携・マッチング相談については、最寄りの商工会・商工会議所や滋賀県産業支援プラザ等の支援機関にご相談ください。
→公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ(外部リンク)
琵琶湖を切り口とした2030年の持続可能社会に向けた13の目標(ゴール)です。
地域における一人ひとりの取組と、世界規模の目標であるSDGsとの間におく身近な新しい目標がMLGs(滋賀県版SDGs)です。
SDGsの達成の視点から見ると、琵琶湖を通じてSDGsをアクションまで落とし込む仕組みがMLGsであり、MLGsの取組はSDGsの達成に貢献するものと言えます。
詳細はこちらから→https://mlgs.shiga.jp/
補助率
2/3以内
補助限度額
一般枠:50万円
企業間連携促進枠:150万円(連携事業者の合算)
※補助金申請の前に事前確認を受ける必要があります。
事前確認には一定の日数を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございますので、期限に余裕をもって事前確認を受けてください。
受付窓口
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
受付期間(事前確認は期間前でも受け付けます)
令和7年5月1日(木)~6月13日(金)正午まで
(あくまで一例です。小規模事業者の皆さまには社会課題を幅広くとらえていただき、下記にとらわれることなく、柔軟な発想で事業を計画してください)
・湖魚やびわ湖材を用いた新商品開発(SDGs目標15、MLGs Goal 2,5,9,12)
・地元の廃棄農作物を用いた新商品開発(SDGs目標12、MLGs Goal 9)
・環境に配慮した防災用品の開発(SDGs目標3,17、MLGs Goal 8,13)
県中小企業支援課の公式Instagram(@kirari_shiga)で採択事業様の企業概要や取組内容を広く紹介することも可能です(希望制/要相談)。
詳細な手続きや内容等につきましては採択決定後ご案内させていただきます。
〇 中小企業支援課の公式Instagramについて
当課のInstagramアカウントでは、ちいさな企業(県内中小企業)の”キラリ”と輝く商品やサービス、代表者や従業員の方々の魅力を県内外へ定期的に発信しています。
今年度も7月のちいさな企業応援月間に合わせて、リール動画等の映像コンテンツも積極的に活用し、広く県民の皆さまに県内中小企業の魅力をお届けする予定です。
受付窓口
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係