じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

　特集記事にあわせて、ジンケンダーラジオの放送予定と、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」で実施される障害者スポーツについても掲載しています。

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令和7年(2025年）2月(第202号)

SNS※1は、自分の思いや身の周りの出来事を気軽に投稿できますが、その反面、個人情報の流出やデマの拡散、誹謗中傷などが大きな問題となっています。

一度SNSに投稿した情報は、拡散・複製されるため、完全に削除することは困難です。使い方を間違えると、自分が被害にあうだけでなく、加害者になってしまうかもしれません。

今回の特集では、こうしたSNSの使い方に関して、実際に発生した事例に基づく注意点や、誹謗中傷等のネット上の違法・有害情報に対処するために令和6年5月に制定された「情報流通プラットフォーム対処法」の概要をご紹介します。

※1 SNS…ソーシャル・ネットワーキング・サービス。インターネットを利用して、社会的なネットワークを作るためのサービス

【ケース1】孫かわいさが高じて

SNSに投稿した写真から、第三者に名前や住所、生活範囲などが特定されることがあります。投稿する際は、個人が特定される要素が含まれていないかよく確認しましょう。

なお、スマホで撮影した写真には位置情報が含まれており※2、その情報から住所が特定されることもあるので、注意しましょう。

また、他人が写っている写真は無断で投稿せず、投稿してもよいか相手に確認を取りましょう。

※2…現在、主要なSNS（X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE）では、投稿された写真（画像）から位置情報が自動的に削除されるようになっていますが、全てのSNSで自動削除される訳ではないため、注意が必要です。

災害発生時は、真偽の判定が難しい情報が出回ることがあります。上記は、令和6年1月の能登半島地震発生時に実際にあった事例※3です。これらの情報の拡散は、救助の遅れや、外国人に対する偏見・差別意識の助長につながります。SNSの情報は、信用できる情報かどうか発信元を確認するとともに、その真偽を見極めることが大切です。

また、不確かな情報を安易に信用して、拡散しないようにしましょう。

※3…X（旧Twitter）では、能登半島地震に関する偽・誤情報を含む投稿として、「救助要請」に関する投稿が約21,000件、支援要請（偽の寄付を募るもの）に関する投稿が約350件、「窃盗団」（が現地に出没）に関する投稿が約200件あったとされています。（出典:総務省「令和6年版情報通信白書」）

なお、能登半島地震発生当時、総務省のSNSアカウントでは以下のようなチェックポイントを示しながら、偽・誤情報に対する注意喚起が行われていました。インターネット上で投稿・拡散されている情報を確認するときは、こうしたポイントを意識してみてください。

※4…情報・ニュースや言説が「事実に基づいているか」を調査、公表する営みのこと。大手メディアやネットメディア、非営利組織などが実施している様々なファクトチェックがある。

また、総務省ではではインターネット上の偽・誤情報対策の一環として、以下のような啓発教育教材を作成されています。上記のチェックポイントの詳しい解説もありますので、ぜひご覧ください。

○【若年層～成年層向け】インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/

○【生徒・教員向け】インターネットトラブル事例集2024年版

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/

誹謗中傷や悪口を投稿すると、名誉棄損罪や侮辱罪などに問われたり※5、慰謝料を請求されたりすることがあります。たとえ匿名の投稿であっても、手続きをすれば投稿者を特定することができます。相手が有名人であっても、人格を否定したり攻撃したりするような投稿は許されません。

※5…刑法では名誉棄損罪の刑罰は「3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金」、侮辱罪の刑罰は「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」とされています。

（令和7年2月1日現在。なお、侮辱罪の刑罰については、以前は「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」でしたが、インターネット上の誹謗中傷が大きな問題となっていることを踏まえた刑法改正により、令和4年7月より上記のとおり厳罰化されています。）

令和6年5月、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、「プロバイダ責任制限法」が改正され、新たに「情報流通プラットフォーム対処法」として公布されました。

（施行日:公布の日（令和6年5月17日）から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日）

改正の主な内容は次のとおりです。

国（総務省）では現在、法律の施行に向けて、省令の制定作業やガイドライン作成のための検討作業が進められています。これらの具体的な内容が明らかになれば、この「じんけん通信」でも紹介する予定をしていますので、皆さんもぜひ関連するニュース等をチェックしてください。

なお、インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口や通報窓口としては、以下のようなものがあります。具体的なお困りごと・心配ごと等がある場合は、こちらをご利用ください。

○誹謗中傷やプライバシー侵害に関する相談窓口（違法・有害情報相談センター）

https://ihaho.jp/

○誹謗中傷ホットライン（（一社）セーファーインターネット協会）

https://www.saferinternet.or.jp/bullying/

○サイバー事案に関する相談窓口（警察庁）

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

○インターネット上の違法・有害情報の通報窓口（インターネット・ホットラインセンター）

　https://www.internethotline.jp/

　県では今年度、「インターネット上の人権侵害の防止」をテーマとして、県内の大学生の皆さんからキャッチコピーを募集しました。その中から選定した優秀作品は以下のとおりです。

○優秀作品

　「一瞬の投稿、変わる人生。そのとき、後悔、しませんか？」

　（作者：立命館大学 石塚 千夏（いしづかちなつ）さん）

近年、スマートフォンの急速な普及や、スマートフォン所有開始年齢の低年齢化※7等に伴い、SNS上でのいじめ問題の深刻化や、子どもを対象としたネット犯罪の増加等が懸念されています。

こうした状況を踏まえ、県では現在、子ども向けインターネット人権啓発小冊子「スマホでな・か・よ・し」を作成しています。

この冊子は令和7年度に県内の新小学4年生に配布するとともに、近日中に以下の県ホームページにデータを掲載する予定です。興味のある方はぜひご覧ください！

※7…民間団体の調査によると、子どものスマホ所有開始年齢の平均は10.6歳となっています。（出典:NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページ（2024年2月22日発表））

○滋賀県ホームページ「人権啓発教材のご案内」

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/300329.html

県では、日々の暮らしの中で人権について考え、行動につながるきっかけとなるよう、エフエム滋賀（e-radio FM77．0）で人権啓発ラジオ番組を放送しています。※「style!」の番組内

毎週火曜日10時15分～（5分間）

2月 4日・・・・「個人情報の保護」
2月11日・・・・「インターネット上の人権侵害4」
2月18日・・・・「ひきこもり支援」
2月25日・・・・「戦争と人権」

番組には、エフエム滋賀のパーソナリティー林智美さんと、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」が出演しています。
ちょっと難しい人権課題を、毎週わかりやすく解説しています。
放送から1週間以内であれば、「radiko」（アプリ）で聴くこともできます。
ぜひお聴きください！

じんけん通信では、令和7年（2025年）の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に合わせて、「障スポ」で実施される障害者スポーツを、毎月紹介しています。
今回は、正式競技の1つ、「バスケットボール」の概要について、ご紹介します。

詳細は、大会公式ホームページをご覧ください♪
https://shiga-sports2025.jp/shospo

・2月1日～3月18日 サイバーセキュリティ月間
昨今、サイバー空間において国民の個人情報や財産をはじめ、実生活に悪影響を及ぼすサイバー攻撃による被害が深刻化しています。安全・安心な社会の実現のために、サイバー空間の利用者である国民一人ひとりが、意識・理解を醸成し、対策を進めていく必要があります。期間中、政府機関が各種啓発主体と連携し、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施します。

・4日～10日 滋賀県がんと向き合う週間
2月4日の世界がんデーに世界各国でがんに関する啓発行事が行われることから、滋賀県は、2 月4日から10日を滋賀県がん対策の推進に関する条例で「滋賀県がんと向き合う週間」と定め、「県民および事業者の間に広くがんに関する理解と関心を深めるとともに、がんの予防、早期発見等に関する自主的な取組への意欲を高める」こととしています。期間中、がんに関心を持っていただけるよう広報等を行います。

滋賀県ホームページ「がん情報しが」

・20日 世界社会正義の日
国際連合は平成19年（2007年）の決議で、この日を採択しました。平成7年（1995年）の「世界社会開発サミット」で採択された宣言の内容である貧困の撲滅や、男女同権、労働者の権利について目標達成に向けた取組の促進を加盟国に働きかけるもので、啓発活動等が行われます。

・21日 国際母語デー
言語と文化の多様性、多言語の使用、そしてあらゆる母語の尊重の推進を目的とし、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が平成11年（1999年）に制定しました。

 令和6年度に県内各市町で開催される、人権に関する講演会などの情報を以下のページに掲載しています。
こちらもぜひご覧ください♪
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/338455.html