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造林公社の概要10(検証委員会設置)

10 なぜ、造林公社がこのようになったのか、検証をしました。

この公社の債務問題について、これまでの政策および公社の運営などについて検証し、公社の経営の健全化などに資するため、平成20年10月、第三者による「造林公社問題検証委員会」を設置し、平成21年9月に報告書が提出されました。

報告書では、次のようなことが指摘されました。

  • 拡大造林政策の一環として、造林公社が公庫融資による分収造林を行うというビジネスモデルを推進した国の責任は極めて大きい。
  • 旧農林漁業金融公庫(現(株)日本政策金融公庫)の融資に当たってのチェックが不十分だった。
  • 社会経済情勢、木材価格の下落等の変化の中で、県、両公社が有効な対策を行わなかった責任は大きい。
  • 公庫債務を免責的に引受け、全て負担を県が負うことになった点で、県は結果責任を免れ得ない。
造林公社問題検証委員会報告書

※ この検証委員会報告書の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

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