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造林公社の概要6(債務の増加)

6 林業を取り巻く環境変化などにより、造林公社の債務が増加していきました。

山元立木価格と公社の労務単価

高度経済成長期、木材価格は年々上昇しましたが、昭和55年をピークに下落に転じ、昭和62年から平成2年頃にかけて一時上昇したものの、再び下落に転じ、近年では公社の設立当時を下回る価格となっています。

一方、造林公社の営林地は奥地であったことに加え、経済成長に伴う労務単価の上昇や、昭和56年や昭和59年の県北部を中心とした豪雪などの復旧に膨大な経費が生じました。

また、間伐による木材販売収益を見込んでいましたが、木材価格の下落と労務単価の上昇により収益が得られないため、公庫への利息や返済金の支払いが出来ず、県や下流自治体からの借入金により公庫へ支払うという悪循環が生じていました。

こうしたことから、借入金は年々増加し、平成18年度末、2つの公社の債務残高は1,057億円に達しました。

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