造林公社の概要8（国への要望）

公社の自助努力や県の支援だけでは経営改善には限界があるため、これまでから国などに対して支援を要請してきました。

この公社は、全国に同じような組織が38都道府県42公社（平成18年度時点）あり、その多くの公社でも本県と同様の課題を抱えていたことから、全国知事会や各ブロック知事会などからも要望が行われてきました。

こうした中、関係府県とより連携を深めるため、平成15年に「森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合（通称：森林県連合）」が設立され、平成17年には関係府県と貸し手側の公庫が一緒になった「林業公社等にかかる金融問題検討会（通称：金融問題検討会）」が設立され、本県も積極的に参加し、国に対して強い支援要請を行ってきました。

また、平成20年11月には都道府県からの要望により、国と地方が一緒に協議する「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置されました。

こうした結果、造林補助金の拡充や特別交付税の新設などの一定の措置が成されましたが、引き続き公社が将来にわたって健全な経営が出来るよう更なる支援を求めていきます。

※ 要望に関する詳しい内容については、こちらをご覧ください。

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