造林公社の概要9（特定調停の申立）

累積債務が増加していく中、造林公社は経費削減に向けて様々な取り組みを行ってきましたが、累積債務への改善には至らず、債務は増加していきました。

そこで造林公社は、平成16年頃から借入先である公庫や下流自治体および県に対して債務の減免などを求めて協議を続けてきましたが、合意には至りませんでした。

こうした中、平成19年に直近の木材価格をもとに将来の木材販売収益見込みを試算したところ、2公社合わせて253億から403億円となり、債務残高の半分以下であることが分かりました。

公社として、これ以上、自力による経営改善は困難と判断し、平成19年11月に特定調停を大阪地方裁判所に申立て、債権者である公庫、下流自治体および滋賀県に対して債務の減免を要請しました。

※ 特定調停の経過など詳しい内容については、こちらをご覧ください。

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