畜産課 申請書一覧

＜ダウンロード様式＞

（製造業者届）

（輸入業者届）

（販売業者届）

＜記載例＞

（製造業者届）

（販売業者届）

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（製造業者届）

（輸入業者届）

（販売業者届）

★令和5年1月より「しがネット受付サービス」での電子申請も利用可能となります★

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https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/22ge00050101

電子申請ご利用の場合、手数料についても電子納付となります。クレジットカード決済となりますのでご準備のうえ申請ください。

【必ずお読みください】

家畜商免許申請にあたっては、「家畜商法第4条各号」に該当しないとの誓約をいただく必要があります。

〇家畜商法第4条

（第1号）心身の故障により家畜の取引の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者

（第2号）禁固以上の刑に処せられ、又は家畜商法（昭和24年法律第208号）、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）若しくは家畜取引法（昭和31年法律第123号）に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けないことが確定した日から2年を経過しない者

（第3号）家畜商法第7条第1項又は第2項の規定による免許の取消（家畜商からの申請によるものを除く）があった日から2年を経過しない者。ただし、本条第1号に該当するため取り消された者であって同号に該当しなくなったものを除く。

（第4号）家畜の取引の業務を行なう事業所を2以上設ける者であってそのいずれかの事業所について、その事業所に属する当該業務に従事する者のすべてが家畜商法第3条第2項第1号に該当する者でないもの

（第5号）その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であって、その者の当該業務に従事する家畜商法第3条第2項第1号に該当する者のすべて（当該業務を行なう事業所を2以上設ける者にあっては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者のすべて）が家畜商法第4条第1号から第3号までのいずれかに該当するもの

家畜商法第10条の2の規定により、家畜商は、営業保証金を住所の最寄りの供託所へ供託した後でなければその営業を開始してはならないとあります。

家畜商免許を申請される方は、家畜商名簿へ登録後、住所地を管轄する法務局へ営業保証金を供託し、供託書の写しを畜産課へご提出ください。

営業保証金の額（家畜商法第10条の3）

その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ、1人である場合は2万円、2人以上の場合は、1人を超える人数×1万円を加えた額を供託します。

例）家畜商が4名の場合・・・1人目2万円、2人目、3人目、4人目はそれぞれ1万円ずつ加算となり合計5万円の供託額となります。

★令和6年1月より「しがネット受付サービス」での電子申請も利用可能となります★

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https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/22ge00050103

電子申請ご利用の場合、手数料についても電子納付となります。クレジットカード決済となりますのでご準備のうえ申請ください。

★令和6年1月より「しがネット受付サービス」での電子申請も利用可能となります★

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https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/22ge00050102

電子申請ご利用の場合、手数料についても電子納付となります。クレジットカード決済となりますのでご準備のうえ申請ください。

家畜商を廃業するときは、以下の「家畜商免許取消申請書」に、現在の免許証を添えて提出してください。

また、取消申請をするにあたり、家畜商免許証を亡失しているときは、「家畜商免許証亡失届」も併せて提出してください。

★令和6年2月より「しがネット受付サービス」での電子申請も利用可能となります★

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※電子申請ご利用であっても、免許証原本の返却は必要となります。