滋賀企業立地ガイド 産業立地優遇制度

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産業立地優遇制度

地域未来投資促進法
地方拠点強化税制
その他優遇制度

地域未来投資促進法に基づく支援措置について

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、地域の特性を活かして高い付加価値を創出する事業に取り組まれる事業者の方に対し、様々な支援措置があります。

詳しくは、下記のページをご覧ください。
地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について

地方拠点強化税制

平成27年6月の地域再生法の一部改正により、地域再生計画で指定する地方活力向上地域に本社機能の移転又は拡充をおこなった事業者に対して課税の特例等の特例措置(地方拠点強化税制)が行われることになりました。制度の詳細につきましては、地域再生計画「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」(関連ページへリンク)をご確認ください。

その他優遇制度

滋賀県税の課税免除に関する条例(令和元年5月改正)

詳細は県税政課(Tel528-3213)にお問い合せください。

(表)
対象区域 対象税目 対象事業 優遇内容 対象要件
過疎地域【長浜市(旧余呉町の区域)、高島市(旧朽木村の区域)】 事業税不動産取得税 製造業・旅館業・農林水産物等販売業 事業税 3年間課税免除 不動産取得税 取得時課税免除 減価償却資産取得価格2,700万円超
離島振興対策実施地域【近江八幡市沖島】 事業税不動産取得税 製造業・旅館業・情報サービス業・有線放送業・インターネット付随サービス業・その他規則で定める事業 事業税 3年間課税免除 不動産取得税 取得時課税免除 減価償却資産取得価格500万円超

※ 令和3年3月31日までに取得した場合の軽減税率です。

滋賀県産業立地促進資金融資制度

(表)
対象地域 対象者要件 資金使途 融資資限度額 助成内容
[1]工場:認定産業団地※ [2]研究所(自然科学系):県下全域 中小企業および協同組合等 設備資金(用地の取得・造成・工場・研究所建設・機械設備等) 2億円(土地取得費:1億円)ただし対象経費の60%以内 [利率]1.25%[融資期間]10年以内(うち据置2年以内)

※ 認定産業団地:工業団地・工場適地(工場立地法)、工業導入地区(農村地域工業等導入促進法)のうち、知事が指定

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金

(表)
対象地域 補助要件 募集時期・交付期間 補助内容
高島市長浜市(旧西浅井町、旧余呉町) 1.電気契約 新増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること。 2.雇用 雇用者(雇用保険の一般被保険者)が3人以上増加すること。 3.投資額(特例加算※を受ける場合のみ) 新設1,000万円(増設500万円) ※特例加算とは、製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種のみ、新規に雇用した人数に応じた加算額が算定されるものです。 上期(4月頃)、下期(10月頃)の年2回 新増設した半期の翌半期から8年間 原子力立地地域の雇用増加を生む企業に対して、企業立地後一定期間、各半期ごとに企業の支払った電気料金の実績等に基づき、支援を行います。

地域雇用開発奨励金 (厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク所管)

雇用機会が特に不足している地域(同意雇用開発促進地域過疎等雇用改善地域)で、(1)事業所の設置・整備を行い (2)ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた事業に対して、主に、(1)に要した費用と(2)の雇い入れ人数に応じた奨励金を最大3年間(3回)支給します。

(お問い合わせ先)

滋賀労働局職業安定部職業対策課(TEL 077-526-8686)

滋賀県内の公共職業安定所(ハローワーク)(連絡先一覧

※その他の雇用関係助成金は厚生労働省HPをご参照ください。

滋賀県内の各市町の企業立地優遇制度

市町の企業立地優遇制度につきましては下記該当市町にお問い合わせください。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課企業誘致推進室
電話番号:077-528-3792
FAX番号:077-528-4876
メールアドレス:fd00050@pref.shiga.lg.jp
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