滋賀県企業立地促進補助金について

県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。

令和6年度の補助事業について、交付申請書（様式第4号）および補助事業計画書（様式第5号）の受付を開始しました。

【募集期間】令和6年4月16日（火）～令和7年1月31日（金）（予定）

※先着順に受け付け、予算額に達し次第募集を終了します。

なお、申請にあたっては、事前に全体計画の確認が必要です。新たに補助金の利用を検討される方は、全体計画シート（様式第1号）を作成しご提出ください。

企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。

新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。

・製造業

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者

・道路貨物運送業・倉庫業

※設備投資・雇用要件

・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）

・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）

（要件は一部緩和あり）

（1）人材確保・人材育成に関する取組

（2）通勤環境の改善に関する取組

（3）職場環境・働き方改革に関する取組（全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合のみ）

広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、

専門家旅費、旅費、賃借料・リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費

※人件費、消耗品費は特定のものに限る

・補助率

　補助対象経費の最大1/2

・補助限度額（単年度）：各取組の合計で500万円（750万円）

【全体計画確認日が令和6年3月31日以前の場合】

（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）

【全体計画確認日が令和6年4月1日以降の場合】

（1）人材確保・人材育成の取組 …300万円（450万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …300万円（450万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額

本補助金を活用するには、設備投資、雇用、補助事業の各計画を全体計画シート（様式第1号）に記入し、事前に県の確認を受ける必要があります。

・全体計画に関する書類様式

県による全体計画の確認後、補助事業を実施する年度の募集期間内に交付申請書（様式第4号）および補助事業計画書（様式第5号）をご提出ください。

・補助事業に関する書類様式