じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

　特集記事にあわせて、ジンケンダーラジオの放送予定と、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」で実施される競技種目についても掲載しています。

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　「じんけん通信」は、バックナンバーもご覧いただけます。

令和7年(2025年）7月(第207号)

　近年、ビジネスと人権の関係が注目されています。

　企業が行う事業活動には、ハラスメントや差別、長時間労働など、様々な人権侵害が発生するリスクがあります。人権侵害を防止・軽減するために、企業に対して人権尊重を求める動きが国際的に加速しています。

　今回は、「ビジネスと人権」についてわかりやすく解説します。

　企業が行う事業活動は、従業員や消費者、地域住民など様々な人との関わりがあり、人権と密接に結びついています。

　企業は、事業活動にかかわるすべての人の人権を尊重する必要があります。

　「ビジネスと人権」に関する国内外の状況を踏まえ、滋賀県においても、2024年に改定した滋賀県人権施策推進計画に項目を追加しました。

　県は事業者に対して、人権尊重の視点に立った企業活動を推進するよう、啓発を行うこととしています。

　どのような企業にも、事業活動に伴って様々な人権侵害が発生するリスクがあります。具体的な例を見て考えていきましょう。

　企業には、自社の従業員はもちろんのこと、取引先の従業員や顧客、地域住民、消費者などの人権も尊重し、人権侵害を防止・救済する責任があります。

　また、国連の指導原則では、企業自らが直接的に引き起こしている人権侵害だけでなく、間接的に関与している人権侵害についても対応する必要がある、としています。

　先ほどの例2、3のような場合には、「取引先の人権侵害を助長した」として、責任が問われることがあります。

　ここまで、人権侵害のリスクが企業に及ぼすマイナスの影響についてご説明しましたが、逆の観点から考えると、人権を尊重した取組・対応をすることで、企業のイメージアップにつながります。

　企業は、どのようなことに取り組むべきなのでしょうか。

　人権方針とは、自社が人権を尊重する責任を果たすことを約束する文書です。

　この方針は、策定・公表したら終わりではなく、従業員への周知や研修の実施等により、企業全体に定着させる必要があります。

　「人権デュー・ディリジェンス」とは、企業が人権侵害のリスクを把握し、対応や予防策を講じる仕組みのことをいいます。

　具体的なステップは、次のとおりです。

　どのような企業でも、人権侵害のリスクを完全に避けることは難しいですが、それを踏まえて、企業がどのような取組・行動をするかが重要です。

　人権を尊重した企業を目指す第一歩として、まずは自社や取引先などにどのような人権侵害のリスクがあるかを調べてみませんか。

　また、企業だけではなく、顧客や消費者も重要な役割を担っています。商品を買う時やサービスを受ける時、就職先、投資先に、人権を尊重した企業を選んでみませんか。

　社会全体で「ビジネスと人権」を意識して、人権が尊重される社会をつくっていきましょう。

　県では、日々の暮らしの中で人権について考え、行動につながるきっかけとなるよう、エフエム滋賀（e-radio FM77.0）で人権啓発ラジオ番組を放送しています。※「style!」の番組内

【今月の放送予定】
毎週火曜日9時30分頃～（5分間）

7月1日・・・「就職と人権」
7月8日・・・「刑を終えた人の人権」
7月15日・・・「夜間学校」
7月22日・・・「ハンセン病」
7月29日・・・「インターネット上の人権侵害1 加害者にならないために」

　番組には、エフエム滋賀のパーソナリティー林智美さんと、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」が出演しています。ちょっと難しい人権課題を、毎週わかりやすく解説しています。

　放送から1週間以内であれば、「radiko」（アプリ）で聴くこともできます。ぜひお聴きください！

　じんけん通信では、本年開催の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に合わせて、「障スポ」で実施される競技種目を毎月紹介しています。

　今回は、正式競技の1つ、「サッカー」の概要について、ご紹介します。

詳細は、大会公式ホームページをご覧ください♪
https://shiga-sports2025.jp/shospo

●“社会を明るくする運動”強調月間 
～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～ 強調月間

　“社会を明るくする運動”は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする、法務省が提唱する全国的な運動です。強調月間である7月を中心に、1年を通じてSNSを活用した広報活動等に力を入れて取り組まれています。

●再犯防止啓発月間

　法務省では、7月を「再犯防止啓発月間」と定めています。県では、関係機関が一丸となって、生きづらさのある人に寄り添いながら、犯罪が選択肢とならないような社会環境をつくるとともに、それがひいては被害者を生み出さない社会となることを目指して、令和6年に第二次滋賀県再犯防止推進計画を策定しました。

◇滋賀県ホームページ「滋賀県における再犯防止の取組」

●青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間

　内閣府では、7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と定めています。本県においても、同月を「青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間」とし、関係機関・団体、地域住民等が青少年の非行と犯罪被害に対する共通の理解と認識を深め、青少年はもとより、社会全体が規範意識を高め、社会環境の浄化を図るための諸施策・諸活動を集中的に実施し、青少年の非行や被害の防止と保護の徹底を図ります。

●なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間

　県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」とし、各種啓発活動を行っています。

●16日性同一性障害者特例法の公布

　平成16年（2004年）のこの日に公布。性同一性障害である場合、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変えることができるようになりました。

●30日人身取引反対世界デー

　国連により、平成26年（2014年）に定められました。労働や性的サービスを強要する人身取引の問題を世界中の人に知ってもらうため、キャンペーンが展開されます。