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人権教育のための国連10年滋賀県行動計画4-（5）

2015年9月28日

（5）民間団体・NPOとの協働

人権が尊重される社会をつくるためには、県民や企業・団体が自主的・自発的に、人権に関わるさまざまな社会貢献活動に取り組むことが非常に重要です。今後、人権教育を実施する上で、NPOやボランティアと行政とのパートナーシップの構築を進める必要があります。このため、社会貢献活動に参加する気運を醸成するための広報、啓発や各種情報、学習機会の提供など、行政と
NPOとの協働の推進に努めます。

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