人権教育のための国連10年滋賀県行動計画用語の解説

2015年9月28日

【あ】
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（人種差別撤廃条約）	昭和40年（1965年）12月に国連総会で採択された条約。締約国が人権および基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとること等を主な内容としている。わが国は、平成7年（1995年）12月に締結している。
インフォームド・コンセント	患者が医療行為の内容について医師等から十分な説明を受け、納得の上で同意すること。
エイズ	エイズ（AIDS：後天性免疫不全症候群）は、原因となるウイルスHIV（ヒト免疫不全ウイルス）がヒトに感染した結果、主に病原体の侵入から生体を守っている免疫系が傷害されて免疫不全状態となり、重症の日和見感染症を合併したりする病気をいう。
えせ同和行為	同和問題を口実にして企業や官公署などに不当な利益や義務なきことを求める行為。
NPO	民間非営利組織（団体）。本来は、公益法人や共益団体も含む幅広い概念であるが、わが国では市民活動を中心とした団体として捉えることが多く、目的達成に重点を置いた営利を目的としない団体である。行政や企業とともに、これからの社会を支えていくものとして大きな期待が寄せられている。

【か】
介護支援専門員（ケアマネージャー）	要介護者等から相談に応じ、その希望や心身の状況から、適切な居宅または施設のサービス利用に関して、サービス事業者等との連絡調整を行う者。
介護保険制度	40歳以上の被保険者の要介護状態または要介護状態となるおそれのある状態に関し、必要な介護サービスの保険給付を行う制度。40歳以上の国民の保険料と国・県・市町村の公費を財源として市町村等が保険者となって行われる社会保険制度。
感染症	病原体の侵入増殖によって人体機能が侵害される病気。
クオリティー・オブ・ライフ	生活の質的向上をいい、医療現場においては、患者や家族の人生観や価値判断を優先させ、生命、生活、人生の質的内容を重くみていこうとする考え方。
権利擁護センター	判断能力が不十分なため、自らの財産や身上監護などに関する権利を行使することが困難な痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などの権利侵害の未然防止、早期救済のため、相談活動等の社会的支援を行う機関。本県では、平成10年7月に滋賀県権利擁護センター・高齢者総合相談センター（愛称：淡海ひゅうまんねっと）が設置された。
公民館主事	社会教育法により公民館に置かれる職員であり、館長の命を受け、公民館の事業の実施に当たることを職務とする。
国際人権規約	1.経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、2.市民的および政治的権利に関する国際規約、3.市民的および政治的権利に関する国際規約の選定議定書、の3つの条約の総称。わが国は、1.および2.の2つの規約について、昭和54年（1979年）6月に締結している。
子どもの福祉を害する犯罪	少年を虐待し、酷使し、その他少年が特に保護されなければならない法律上の利益を侵害し、または少年に有害な影響を与えている犯罪をいう。例えば、「労働基準法」に違反する強制労働や中間搾取、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に違反する年少者使用、「青少年の健全育成に関する条例」に違反する淫行行為などがある。

【さ】
ジェンダー	女性と男性が生物学的に異なる性差をセックスと呼ぶのに対し、「女らしさ、男らしさ」のように社会的・文化的につくられた性差観念をいう。「男は仕事、女は家庭」などの性別役割分担意識も含まれる。
滋賀県人権尊重の社会づくり条例	すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に寄与することを目的として、人権尊重の社会づくりの主体である県と県民および事業者の責務や人権施策の推進に当たっての基本となる事項を定めた条例。平成13年4月1日施行。
滋賀県青少年の健全育成に関する条例	青少年を取り巻く環境の整備を図るとともに、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為および環境から青少年を保護することを目的として、保護者や県民の義務、有害図書等の指定について定めた条例。
滋賀県総合教育センター	本県の教育の充実と振興を図るために、教育関係職員の研修をはじめ、教育に関する専門的、技術的事項の調査・研究等を行う機関。
滋賀県男女共同参画推進条例	滋賀県における男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的として制定した条例。男女共同参画の推進についての基本理念、県・県民・事業者の責務、基本的な施策を定めた。平成14年4月1日施行。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）	平成元年（1989年）11月に国連総会で採択された条約。前文および54条からなり、児童の意見表明権、思想・表現の自由、児童に関する差別の禁止、生命・教育に関する権利、経済的搾取からの保護等児童の権利に関して包括的に規定している。わが国は、平成6年（1994年）4月に締結している。
社会教育主事	教育委員会事務局に置かれる社会教育の指導行政の中心的職員で、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えることを職務とする。
社会福祉協議会	地域住民が主体となって、それぞれの地域における福祉問題を明らかにし、関係団体との連絡調整や調査、普及啓発および社会福祉を目的とする事業の企画・実施等を行うことによって、地域住民の福祉を増進することを目的とする民間の団体で、県および各市町村に組織されている。
生涯学習社会	人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価される社会。
障害者雇用率	障害者の雇用の促進等に関する法律第11条および第14条に基づき、国・地方公共団体および一般事業主が雇用すべき雇用障害者数の割合。平成10年7月1日から、国・地方公共団体の法定雇用率は2.1％、一般事業主の法定雇用率は1.8％。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）	昭和54年（1979年）12月に国連総会で採択された条約。女子が女子である理由のみによって生き方を制約されることなく、個人として男子と平等な権利・機会・責任を享受できる完全な男女平等を実現することを目的として、漸進的に措置をとることが、締約国に求められている。わが国は、昭和60年（1985年）6月に締結している。
女性のエンパワーメント	女性が自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場など社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、およびそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し、行動していくことをいう。
人権擁護委員	地域住民の中にあって人権擁護活動を行う任務を持った人。市町村長からの推薦により法務大臣が委嘱する。地域において、自由人権思想の普及高揚を図るとともに、人権侵害が起きないよう監視し、人権を擁護している。
人権擁護推進員	本県では、国の人権擁護委員の活動に協力する制度として、人権擁護推進員が各市町村に設置されており、地域社会に根ざした人権擁護活動を推進している。
身上監護	本人の身上面（医療、住居、介護、教育等）に関する保護。>
身体拘束	高齢者が徘徊したり、車いすやベッドから落ちてけがをしたりしないように、ベルトで車いすに縛ったり、ベッドを柵で囲んだり、鍵をかけて部屋から出られないようにして、本人の意志に反して行動の自由に制限を加えること。
世界人権宣言	昭和23年（1948年）12月の国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定める。人権に関する世界宣言。
成年後見制度	代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が、痴呆性高齢者、知的障害者や精神障害者など判断能力が十分でない方の財産管理や身上監護（介護、施設への入退所などの生活について配慮すること）に関する契約、遺産分割などの法律行為全般を行い、当事者を保護し支援する制度。
性の商品化	性、特に女性の性を人格とは無関係に、金銭的に評価可能な「モノ」として扱う態度や表現をいう。
セクシュアル・ハラスメント	相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれる。特に雇用の場においては、「相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」と考えられている。

【た】
男女共同参画社会	男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
痴呆	一度獲得された知能が、脳の器質的な障害により持続的に低下したり、失われ、日常生活に支障を来すことをいう。
出会い系サイト	インターネット上で男女の出会いを目的とするホームページ。
同和教育推進協議会	市町村同和教育推進協議会は、地域における同和教育の効果的、総合的な推進を目指して、学校、社会教育関係機関、各種団体や企業等で構成されている。県同和教育推進協議会は、これらの市町村同和教育推進協議会と県関係機関や教育機関、団体等で構成され、啓発活動を行う。
ドメスティック・バイオレンス（DV）	夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間における、身体的、精神的、性的な暴力をさす。直訳すると「家庭内暴力」であり、広い意味では、家庭内の強者から弱者に加えられる虐待などをいう。

【な】
難病	原因が不明で治療方法が確立していない病気。難病のうち特に治療が困難で医療費が高額となる特定疾患については、医療費の患者負担分を公費負担している。
難民の地位に関する条約（難民条約）	昭和26年（1951年）7月に採択された条約。本国の庇護を欠く難民の権利保護を規定している。迫害のおそれのある地域への追放・送還も禁止している。わが国は、昭和56年（1981年）10月に締結している。
ノーマライゼーション	障害者等の社会的に不利を負いやすい人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方。

【は】
ハンセン病	らい菌の感染によって生ずる疾患。らい菌の発見者、ノルウェーのハンセンにちなむ。
病弱養護学校	慢性疾患等のため長期にわたる医療や生活規制を必要とする児童生徒に、各教科等の指導のほかに、併設している医療機関等との密接な連携のもとに、病気の回復意欲の向上や、病気を克服するための知識や習慣を身に付ける指導が行われている。
福祉的就労	企業等に雇用されることが困難な障害者が、授産施設や共同作業所において、福祉的な配慮のもとにそれぞれの力に応じた生産活動に従事し、収入を得ることのみでなく、「働く」ことによって生活意欲を高め、新たな生活目標等を見出していくこと。
不登校	何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く。）。
放課後児童クラブ	昼間、保護者のいない家庭の小学生低学年児童等に対し、放課後や学校の長期休業中に遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織。
訪問介護員（ホームヘルパー）	身体上や精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者の居宅おいて、入浴、排せつ、食事等の介護に、食事や洗濯などの家事などの居宅サービスを行う者。
母性	女性の妊娠、出産、哺乳の機能の顕在化に着目した概念。特に日本では、出産（maternity）を母性と訳す場合が多くみられる。
ボランティア	自発性、柔軟性、公益性、無償制等を原則として、地域や社会のために時間や労力、知識、技能などを提供する個人のこと。

【ま】
民生委員児童委員	民生委員は、民生委員法に基づき各市町村に置かれる民間奉仕者。都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。任期は3年であり、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることなどが職務とされている。また、民生委員は児童福祉法による児童委員を兼務する。児童および妊産婦の生活および環境の状態を把握し、その保護、保健その他福祉につき援助および指導を行うとともに、児童福祉司などの職務に協力する。

【ら】
ライフステージ	人間の一生を段階区分したもの。本県の障害者施策の推進に当たっては、出生、乳幼児、就学、成年、高齢の各期に区分している。
レイカディア	レイク（Lake＝湖）とアルカディア（Arcadia＝古代ギリシャ奥地の景勝理想郷）を合成し、本県でつくった言葉。「湖の理想郷」を意味する。
レイカディア大学	高齢者が新しい知識と教養を身に付けるための学習機会を提供し、社会参加を促すとともに、地域における高齢者福祉推進のリーダーを養成するために開設している2年制の生涯学習課程。

【わ】
ワークショップ	参加型体験学習。一人ひとりが学習に主体的に参加し、意見交換、発表、体験などさまざまな活動を行う。

お問い合わせ: 総合企画部人権施策推進課; 電話番号：077-528-3533; FAX番号：077-528-4852; メールアドレス：[email protected]

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