人権教育のための国連10年滋賀県行動計画4-（3）

（3）効果的な人権啓発・情報提供

人権啓発の実施に当たっては、より多くの人の興味や関心を喚起し、学習の場への主体的な参加を促すよう創意工夫に努めます。また、人権教育に関するさまざまな情報提供を効果的、積極的に行います。

1.マスメディアおよびインターネットの活用
人権啓発および人権教育に関する情報提供をより多くの人に効果的に実施するため、全戸配布の人権啓発広報紙の活用をはじめ、新聞、ラジオ、テレビ等のさまざまな媒体の特性をいかすよう努めます。啓発の方法については、県民の参画が得られる双方向性のある形式や統一イメージで複数の媒体を効果的に組み合わせるメディアミックス手法を取り入れるなど創意工夫に努めます。
また、ホームページの開設等インターネットを効果的に活用し、迅速な 情報の提供に努めます。

2.イベント方式の活用
コンサートなど楽しく参加しやすい催しと人権啓発のための行事をあわせ開催するイベント方式は、無関心層を含めた幅広い人に学習機会を提供することができます。
このため、イベント方式を有効に活用し、人々の直接的なふれあいや体験を通じた学びの場を設定するとともに複数のテーマを同時に取り上げた総合的な啓発を行うなど内容の充実に努めます。また、ボランティアや日頃の活動成果を発表する場として県民の積極的な参画を促します。

3.期間集中啓発の充実
国連や国、県においては、さまざまな人権に関する月間や週間、日を設定しており、特にその期間に集中して啓発を行うことで効果的に県民の人権意識の醸成を図ることができます。
このことから、年間を通した啓発とあわせて、国や県、市町村が連携しながら、月間等における集中的な啓発を実施します。

4.県民の意見の反映
県民の視点に立った啓発を推進するためには、県民の意識やニーズを的確に把握し、啓発の内容や手法にいかすことが必要です。このため、アンケート調査やモニター制度の活用を図るとともに定期的な県民意識調査を行います。

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