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人権教育のための国連10年滋賀県行動計画4-（4）

2015年9月28日

（4）相談支援体制の整備

女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、患者等の人権に関する相談は、これまで各機関が個別にその相談に対応してきました。しかし、近年、相談内容は複雑、多様化しており、ひとつの相談機関だけでは対応に限界があることから、各相談機関のネットワーク化を図るなど総合的な相談支援体制の整備に努めます。
また、人権擁護推進審議会答申では、新たな人権救済機関として設置する（仮称）人権委員会は、地方公共団体の相談窓口と連携協力していく必要があるとしています。県としても、より実効ある相談支援を行うため、今後国において整備される人権委員会等との連携に努めます。

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