人権教育のための国連10年滋賀県行動計画4-（1）

4人権教育を推進するための環境づくり

人権教育の推進に当たっては、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において総合的かつ系統的に実施することが望ましく、そのための環境づくりが重要です。そこで、次の視点から環境づくりの取り組みを進めます。

（1）学習方法の整備
人権教育は、生涯を通じた学習体系の中で継続して取り組むことにより効果を上げるものといえます。このため、学校教育、その他あらゆる場における学習プログラムの開発、その具体的な推進のための適切な教材の整備および有効な手法の開発等を進めます。

1.学習プログラムの開発
幼稚園・保育所においては、遊びや生活を通して人権尊重の精神の芽生えを育む取り組みを進め、小学校、中学校、高等学校では、学校の教育活動全般を通じて、人権問題についての正しい理解と認識を培い、人権尊重の実践的態度を育成していく必要があることから、人権教育の効果的な指導方法の研究や実践に基づき人権教育推進のためのプランの策定や系統的かつ総合的なプログラムの開発を進めます。
また、家庭や地域においては、地域の課題や実態に即した人権教育に主体的に取り組めるよう、学習意欲を高めるプログラムの開発や活用に努めます。

2.教材の整備
人権教育を効果的に進めるためには、既存の教材の整備状況を把握の上、計画的に対象者に応じた教材を整備しその活用に努めなければなりません。
幼児期は人格形成の重要な時期であるため、人権尊重の精神の芽生えを感性として育くめるような教材の整備を進めます。また、児童、生徒向けの教材は、発達段階に即した理解しやすい表現や楽しみながら学べる形式を取り入れるなど学習意欲を高めるとともに子どもの感性や心情に訴える内容となるよう努めます。
地域社会や職場等における研修会等で使用する教材については、親近感がありわかりやすい内容となるよう努めるとともに、指導者が自らの専門性を高めるための教材や指導方法の手引きの整備にも努めます。
また、これらの教材の整備に当たっては、障害のある人など実際に教材を使用する側の立場に立って十分な配慮を行います。

3.学習スタイルの構築
これまでの人権教育では、知識の習得を中心とする講義形式や懇談形式、映画やビデオ、啓発冊子を利用した教材学習形式等によるものが多く行われてきました。近年では学習者の主体的な参加や体験を重視したワークショップ（参加型体験学習）が広がっています。今後は、ワークショップが、学習の導入部分である気づきや発見に留まることなく、実践的態度の育成につながるよう内容の充実に努めます。また、従来からのさまざまな形式とワークショップを組み合わせるなど効果的な学習スタイルの構築に努めます。

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