人権教育のための国連10年滋賀県行動計画3-（5）

(5)同和問題

同和問題に関する差別意識の解消を図るに当たっては、平成9年6月に策定した「今後の同和行政に関する基本方針」に基づき、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための、人権教育、人権啓発の事業に再構成し、その中で同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、積極的に推進します。

1.教育の分野については、就学前教育、学校教育、社会教育の各分野が相互に連携を図りつつ、同和問題固有の経緯等を十分認識しながら、積極的に推進します。
学校・幼稚園・保育所においては、「同和問題についての正しい理解・認識を培い、人権尊重の実践的態度を育成する」ことを基本的なねらいとして、部落差別の不合理性や人間の尊厳についての認識を深め、同和問題解決への意欲を培う系統的な学習を進めると同時に、社会についての正しい見方や考え方を育て、豊かな人間性とともに民主的な集団と自主・自立性を育てるよう努めます。
また、児童生徒が、よりよい生活習慣を身に付け、学力を高め、自主・自立の精神と社会性を養い、生涯にわたり自己実現を図ることができるよう、学校、家庭および地域が一体となった総合的な取り組みを進める中で、個々の児童生徒の課題解決と進路指導に努めます。
一方、社会教育においては、自主的・自発的な学習活動を基盤とする生涯学習の観点から、県民一人ひとりが同和問題を正しく理解・認識し、その解決に主体的に取り組めるよう、学習機会の拡充はもとより、そのレベルやニーズを考慮しつつ参加・体験型学習を発展させるなど、手法や内容の一層の工夫に努めます。
また、地域ぐるみの同和教育を進めるため、同和教育推進協議会＊等を通じ、暮らしと地域に根ざした自主的な取り組みが進められるよう促すとともに、家族や地域住民が相互に信頼し、人権意識に支えられた明るい家庭、心の通い合う地域づくりを進めるよう努めます。

2.県域啓発事業については、県民意識調査等の結果を踏まえ、知識の伝達にとどまらない日常生活や地域の態に即した実践性、感性への訴えかけ、誰もが参加しやすい雰囲気づくり、マスメディアやインターネットの活用等、広く県民の共感を得られるよう、さらなる創意工夫をこらし、推進します。
市町村域啓発については、市町村の主体性のもと、地域の実態に即し、住民自らの生活課題や地域課題との関わりの中で、住民一人ひとりの課題として捉えられるよう、適切な助言等に努めます。
企業内啓発等職域の啓発を推進する事業については、企業の社会的責任のもと、自主的・主体的な取り組みにより、公正な採用選考システムの確立と企業内同和問題研修が推進されるよう、滋賀労働局と緊密な連携のもと、適切な助言指導に努めるものとします。なお、公共的団体等においても、団体としての役割を自覚し、主体的な取り組みが図られるよう、適切な助言指導に努めます。
（財）滋賀県解放県民センターに係る啓発事業については、民間の立場から啓発活動の先駆者的な役割を果たしていくことが期待されており、引き続き適切な連携に努めます。また、当センターの将来構想において示されている人権啓発センターへの移行に当たっても、必要な支援・助言等に努めます。

3.地域総合センターにおいて、その利用対象地域の実情に応じた人権啓発の住民交流の拠点施設として総合的な活動が行われるよう適切な助言等に努めます。

4えせ同和行為＊は、同和問題に対する誤った意識を植え付け、この問題の解決の大きな阻害要因となるため、その排除に向けて啓発に努めるとともに、えせ同和行為＊に対して行政は毅然とした対応を示すなどの取り組みを行います。その際、警察や法務局等関係機関との緊密な連携に努めます。

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