人権教育のための国連10年滋賀県行動計画3-（4）

（4）障害者

障害のある人もない人もノーマライゼーションの理念の下に、暮らしの場である地域で安心して生活できる社会づくりを進めることが重要であり、「滋賀県障害者施策長期構想2010」や「淡海障害者プラン」の基本的な方向を踏まえ、特に次のような施策の推進を図ります。

1.障害や障害者についての正しい理解と認識をより一層深められるよう、啓発・広報活動や地域交流活動を積極的に推進します。また、ボランティア活動の振興を図り、障害者と「共に生きる」という意識の高揚を図ります。

2.学校教育においては、幼児児童生徒の障害の状態や発達段階、特性などに応じて、よりよい環境を整え、その能力を最大限に伸ばし、社会参加や自立の一層の促進が図られるよう努めます。

3.精神障害による日常生活または社会生活上の能力障害やそれに伴うハンディキャップに配慮し、精神障害者の自立生活の支援や社会参加を促進するため、精神障害に関する正しい知識を普及し、精神障害に対する誤解や偏見の解消に努めるとともに、相談業務の充実に取り組みます。

4.障害者の自立と社会・経済・文化活動への参加を促進するためには、物理的な障壁等を除去し、安全で快適に暮らすことができる生活環境の整備を図る必要があり、障害者をはじめ誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進するため、その趣旨の普及啓発に努めます。また、障害者の社会参加を促進するため、コミュニケーション支援、移動支援、生活支援、相談等に取り組みます。

5.障害者の雇用に関する事業主等の関心と理解を深めるため、滋賀労働局との連携により、障害者雇用促進月間を中心とした啓発活動等を積極的に推進します。また、障害者雇用の拡充を図り、障害者の職業的自立による社会参加を促進するため、事業主等に対し、障害者雇用率の達成を呼びかけるなどさまざまな啓発に取り組みます。

6.障害者に対する虐待等の人権侵害の発生を防止するため、障害者と接する機会の多い福祉関係者等に対する研修、県民に対する啓発を充実するとともに、相談体制の充実を図り、相談から問題解決に至るまでの社会的支援の仕組みが地域において構築されることを促進します。

7.判断能力が不十分な障害者の財産管理等に関する権利侵害を防止するため、相談体制の充実を図るなど社会的支援に努めます。

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