人権教育のための国連10年滋賀県行動計画3-（3）

（3）高齢者

高齢者が自立して積極的な生活を営むことができるよう支援するとともに、介護が必要になっても、個人としての尊厳が保たれ、社会的に疎外されることなく、安心して暮らせる社会づくりを進めるため、「滋賀県レイカディア新指針」、「淡海ゴールドプラン2000」の基本的な方向を踏まえ、特に次のような施策の推進を図ります。

1.学校教育においては、高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題など高齢社会の課題に関する理解を深め、高齢者のために主体的に行動し実践する態度を育成するよう努めます。

2.高齢者との相互理解や連帯感を深めるため、啓発活動や各種のイベントの開催などを通じて、世代や価値観の違いを超えた交流を促進し、高齢社会を県民みんなで支えていくという気運を高めます。

3.「敬老の日・老人保健福祉月間」をはじめ各種の行事を通じ、高齢者の福祉について関心と理解を深めるよう努めます。

4.高齢者の生きがいを高めるとともに、積極的な社会参画を促進するため、レイカディア大学等の各種講座等による学習機会の充実を図るとともに、各種の自主的な高齢者の活動を支援します。

5.年齢によって働く機会が制限されることなく、高齢者が知識、経験等を活用し、65歳まで現役として働くことができる社会を実現するため、滋賀労働局との連携により、60歳定年の完全定着、継続雇用の推進、多様な形態による雇用・就労機会の確保のための啓発活動に取り組みます。

6.高齢化が急速に進行している農山漁村において、高齢者が保持する技能・知識を活用して地域の活性化につなげる活動を支援するとともに、高齢者が、精神的、身体的、経済的、社会的な面において生涯現役を目指し、安心して住み続けられる環境づくりを進めます。

7.高齢者に対する虐待等の人権侵害の発生を防止するために、高齢者と接する機会の多い福祉関係者等に対する研修、県民に対する啓発を実施するとともに、相談体制の充実を図り、相談から問題解決に至るまでの社会的支援の仕組みが地域において構築されることを促進します。

8.判断能力が不十分な痴呆性高齢者等の財産管理等に関する権利侵害を防止するため、相談体制の充実を図るなど社会的支援に努めます。

次のページへ