人権教育のための国連10年滋賀県行動計画2-（2）

（2）社会教育における人権教育の推進

県においては、人権を現代的学習課題の一つとして示した「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想（平成10年）」等を踏まえ、生涯学習社会＊を実現するための各種の施策を通じて、人権に関する学習を推進してきました。
こうした中、同和教育としての取り組みは、同和問題の理解と認識を深め、確かな人権意識と連帯感の高揚を図りながら、差別のない明るい社会づくりを目指すことを基本に実施され、地域に根ざした草の根の啓発活動を推進するため同和教育推進協議会等による推進体制や地区別懇談会などの学習機会の整備・拡充を促してきたところであり、そのための指導者の育成や学習情報の提供も含めて、全体としての推進体制が整ってきました。
社会教育における人権教育のねらいは、一人ひとりが人権について深い理解と認識を持ちながら、人権感覚を高揚させ、人権を尊重する態度と、それを行動に結び付ける技術を身に付けることを目指すことにあります。
県民一人ひとりが広い視野に立って互いを認め合い、誰もが生きていることの幸せを実感できる社会を築くため、各種の学習機会を通して人権について正しく理解し、自らの生き方に関わる問題として受け止めながら、人権尊重の精神を日常の生活に具現していくことができるよう努めます。
なかでも、家庭は、子どもが命や人権の大切さを認識し、基礎的な生活習慣やルール・マナーを身に付けたり、社会性を習得するなど、人格形成の基礎づくりの場として重要な役割を担っていることから、子ども一人ひとりがかけがえのない存在として、子どもの人権を尊重し、その子らしさをいかすとともに、他人への思いやり、命や人権を尊重する豊かな心を育む家庭教育ができるよう支援に努めます。
なお、本県における人権問題の現状からも、同和問題の解決は重要な課題であり、同和教育の一層の深まりを希求することはもちろんのこと、これまでの同和教育が築いてきた県民一人ひとりを啓発の主体とした地域ぐるみの取り組みに学びつつ、地域におけるそれぞれの実情に応じた工夫と発展に配慮しながら、効果ある人権教育の具体化を図っていきます。
特に以下の諸施策を積極的に推進します。

1.公民館等の社会教育施設を拠点とした人権に関する各種の学習機会の提供や、地域に住む人々の相互理解の促進を図るための各種交流活動の実施を支援します。
また、人権に関する研修資料・学習教材や啓発資料の作成・配布を行うとともに、インターネット等も活用して教材、指導者等の情報提供の充実に努めます。

2.人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質の向上と指導力の強化を図るための研修プログラムを充実し、社会教育主事＊、社会教育施設関係者、社会教育関係団体の代表者等を対象に研修会を開催します。また社会教育関係団体等における人権教育への取り組みを促します。

3.非識字者をなくすための識字学級を充実します。また、障害者等に対するさまざまな学習の支援や機会の充実に努めます。

4.交流活動の充実やボランティア＊活動の促進を図り、地域の連帯意識に支えられた住みよいまちづくりを推進します。

5.人権尊重の思想の普及と人間性豊かな文化の発展を目指して、総合的な調査・研究や情報提供、啓発等のあり方についても検討しながら、県民の自主的な学習活動を支援します。

6.家庭教育に関わる学習機会や相談体制、啓発資料等の情報提供の充実に努めます。

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