小児慢性特定疾病対策(医療費助成)

制度の概要

この制度は、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、小児慢性特定疾病にかかっている児童等家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

1. 医療費助成の詳細

  1. 助成期間内の認定された疾病の治療にかかる保険診療であり、医療保険適用後の自己負担額(入院時食事療養費標準負担額は含みません。)が下表の「自己負担限度額表」を超える場合、その超える額を助成します。受診の際は、医療受給者証を受付に提示してください。
    • 小児慢性特定疾病に係る自己負担上限額表
  2. 自己負担額は、病院・診療所での保険診療、院外処方による薬局での保険調剤費、訪問看護ステーションの訪問看護費に対し発生します。
  3. 申請手続き中等で、医療受給者証を医療機関窓口に提示できない場合は、医療費の医療保険単独適用後自己負担を窓口で一旦お支払いただきます。
    • お支払いただいた医療費については、医療受給者証の交付後に、ご申請いただくことで、医療受給者証の自己負担限度額を超えた額を滋賀県から支給いたします。 申請される際は、下記の「償還払いについて」の留意事項をよくお読みのうえ、必要書類をご準備ください。
      • 償還払いについて
      • 小児慢性特定疾病医療費請求書
      • 小児慢性特定疾病医療費証明書
  4. 1か月の自己負担限度額が、受診者(お子さん)が加入している医療保険単位による「世帯」の市町民税課税額の合計により決定されます。
  5. 入院時の食費については、2分の1が公費負担、残り2分の1は自己負担になります。
  6. 小児慢性特定疾病治療のために受診した指定医療機関(病院、診療所、院外薬局、訪問看護等)の自己負担をすべて合算した上で自己負担限度額が適用されます。
    • ※院外薬局での保険調剤および訪問看護ステーションが行う訪問看護についても自己負担限度額に達するまでは自己負担が発生します。
  7. 原則として、受給者証に記載される医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)において医療費助成が受けられます。

2. 申請方法について

下記書類をご用意の上、保護者の住所地である保健所に申請してください。

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書【保護者が記入】
    • ※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。
  2. 小児慢性特定疾病医療意見書【医師が記入】
  3. 自己負上限額などの認定に必要な書類
    • 詳細はこちら自己負担上限額などの認定に必要な書類をご覧ください。
  4. 生活保護受給証明書(生活保護受給世帯のみ)
  5. 世帯全員の住民票記載事項証明
  6. お子さんの健康保険証
  7. 保険者への照会にかかる同意書

上記書類に加え、「人工呼吸器等装着」を申請される方は 人工呼吸器等装着者申請時添付書類 が必要になり、「重症患者認定」を申請される方は重症患者認定申請書が必要になります。

【その他変更等にかかる様式】

変更届
※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

再交付

※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

3. 個人番号について

  • 新規申請時・更新時に、本人(対象児)、申請者、世帯員の個人番号の記載が必要です。
  • 変更届(住所、氏名、保険変更等)、再交付申請時には、本人(対象児)と申請者の個人番号の記載が必要で す。
  • 一度、個人番号を記載されると、以降の申請・届出時には、個人番号記載の必要はありません。

本人確認に必要な書類

申請書類を提出される方は、次の(1)または(2)の書類を申請窓口にご提示ください。
  1. 個人番号カード
  2. 個人番号が確認できる書類(通知カードまたは個人番号が記載された住民票)と次の(ア)または(イ)の書類
    1. 顔写真付きの公的機関が発行した身分証明書を1点(運転免許証、パスポート等)
    2. 顔写真のない身分証明書を2点(住民票、健康保険証、年金手帳等)
代理人が書類を提出する場合は次の(1)から(3)の書類3点を申請窓口にご提示ください。

(申請書に記載がある申請者と、窓口で書類を提出される方(代理人)が異なる場合)

  1. 委任状または申請者本人しか持ちえない書類1点(申請者の運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど)
  2. 代理人の身分証明書(顔写真付きの公的機関が発行した身分証明書(個人番号カード、運転免許証、パスポート 等)を1点または顔写真のない身分証明書(住民票、健康保険証、年金手帳等)を2点)
  3. 申請者の個人番号が確認できる書類を1点(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票) ※委任状は書式は任意です。【参考様式】

4.指定医・指定医療機関の申請について

【指定医療機関について】

  • 知事の指定を受けた医療機関(指定医療機関)が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の方が助成を受けることができます。
  • 指定医療機関の指定を受けるためには、県への申請が必要です。(ただし、大津市内に所在する医療機関は、大津市に申請していただくことになります。)

【指定医について】

  • 小児慢性特定疾病の新規申請及び継続申請に必要な診断書(医療意見書)を作成できるのは、知事から指定を受けた指定医に限定されます。
  • 指定医の指定を受けるためには、県への申請が必要です。(ただし、大津市内に所在する医療機関で医療意見書を作成する場合は、大津市に申請していただくことになります。)

【様式など】

指定医療機関関係
指定医関係

※指定医療機関の申請様式は、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション全て共通です。

小児慢性特定疾病医療費助成のしおり

小児慢性特定疾病医療費助成のしおり

問い合わせ先

各保健所

申請の受付・お問い合わせは住所地を管轄する保健所へお願いします。

(表)
名 称 所 在 地 電 話 番 号
草津保健所 〒525-0034 草津市草津3-14-75 077-562-3534
甲賀保健所 〒528-0005 甲賀市水口町水口6200 0748-63-6148
東近江保健所 〒527-0023 東近江市八日市緑町8-22 0748-22-1300
彦根保健所 〒522-0039 彦根市和田町41 0749-21-0283
長浜保健所 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 0749-65-6610
高島保健所 〒520-1621 高島市今津町今津448-45 0740-22-2419

大津市に住所を有する方につきましては、大津市健康推進課(保健所)(外部サイトへリンク)へ申請して下さい。

お問い合わせ

健康医療福祉部 健康寿命推進課 難病・小児疾病係
電話番号:077-528-3547
FAX番号:077-528-4857
メールアドレス:eg0003@pref.shiga.lg.jp
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