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防災・災害情報

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小児慢性特定疾病対策（医療費助成）

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

この制度は、長期にわたり療養を必要とする小児慢性特定疾病にかかっている児童等がいる家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

1. 医療費助成の概要

  • 当該制度において対象とされる疾病の治療およびその疾病に付随して発生する傷病にかかる医療費のうち、所在地の都道府県または指定都市が指定している医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等）での保険診療分が助成の対象です。
  • 病院・診療所での保険診療、院外処方による薬局での保険調剤費、訪問看護ステーションの訪問看護費に対して自己負担額が発生します。入院中の食事療養費については、2分の1が自己負担となります。
  • 1か月の自己負担上限額が設定されます。自己負担上限額は、受給者（お子さん）が加入している医療保険ごとに、算定対象者の市町村民税額の所得割額等により決定されます。詳しくは一覧表を参照して下さい。
  • 申請先は、お住まいの市町を管轄する保健所です。ただし、大津市にお住まいの方の申請先は大津市保健所健康推進課（077-528-2748）です。
  • 保健所での申請後、別途審査があります。審査の結果承認となった場合、医療受給者証や自己負担上限額管理票等を特定記録でお送りします。不承認となった場合は、通知をお送りします。
  • 申請後、受給者証がお手元に届くまでの間にかかった医療費の一部は返還されます。請求方法については、以下を御覧いただくか、管轄の保健所にお問合せください。

2. 各種申請について

下記書類をご用意の上、保護者の住所地である保健所に申請してください。

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書【保護者が記入】
    • ※個人番号の記載が必要となります。下記の「3.個人番号について」をご覧ください。
  2. 小児慢性特定疾病医療意見書【医師が記入】
  3. 自己負上限額などの認定に必要な書類
    • 詳細はこちら自己負担上限額などの認定に必要な書類をご覧ください。
  4. 生活保護受給証明書（生活保護受給世帯のみ）
  5. 世帯全員の住民票記載事項証明
  6. 健康保険証
  7. 保険者への照会にかかる同意書
  8. 医療意見書の研究等への利用についての同意書（厚生労働大臣宛）

【その他変更等にかかる様式】

変更届
※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

再交付

※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

受給者証有効期間の自動延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、医療費助成の有効期間が自動で1年間延長されることとなりました。

●有効期間の延長措置の詳細
対象者 :令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方（ ※居住地によらず全国の方が対象 ）
延長期間 : 1年間

※ 延長後の有効期間満了日は「令和2年3月1日時点で有効であった受給証」の有効期間の満了日に1年を加えた日となります 。
（例）現在お持ちの受給者証有効期間満了日:令和2年9月 30日
延長後の有効期間満了日:令和3年9月30日

※延長後の有効期限を記載した受給者証は発行しませんので、現在お持ちの受給者証をそのままお使いください。

※ 詳細につきましては、現在受給者証をお持ちの方へ別途ご案内をお送りします。

3. 個人番号について

  • 新規申請時に、本人（お子様）、申請者、世帯員の個人番号の記載が必要です。
  • 変更届（住所、氏名、保険変更等）、再交付申請時には、本人（お子様）と申請者の個人番号の記載が必要で す。
  • 一度、個人番号を記載されると、以降の申請・届出時には、個人番号記載の必要はありません。

本人確認に必要な書類

申請書類を提出される方は、次の(1)または(2)の書類を申請窓口にご提示ください。
  1. 個人番号カード
  2. 個人番号が確認できる書類（通知カード※または個人番号が記載された住民票）と次の1または2の書類
    1. 顔写真付きの公的機関が発行した身分証明書を1点（運転免許証、パスポート等）
    2. 顔写真のない身分証明書を2点（住民票、健康保険証、年金手帳等）

※デジタル手続法の施行により令和2年5月25日時点で交付されている通知カードは氏名、住所等の記載事項に変更がない、または正しく変更手続きがとられている場合に限り、利用可能です。

詳しくは「本人確認の措置について」をご確認ください。

代理人が書類を提出する場合は次の(1)から(3)の書類3点を申請窓口にご提示ください。

（申請書に記載がある申請者と、窓口で書類を提出される方（代理人）が異なる場合）

  1. 委任状または申請者本人しか持ちえない書類1点（申請者の運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど）※委任状は書式は任意です。【参考様式】
  2. 代理人の身分証明書（顔写真付きの公的機関が発行した身分証明書（個人番号カード、運転免許証、パスポート 等）を1点または顔写真のない身分証明書（住民票、健康保険証、年金手帳等）を2点）
  3. 申請者の個人番号が確認できる書類を1点（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票）

4.指定医・指定医療機関の申請について

【指定医療機関について】

  • 知事の指定を受けた医療機関（指定医療機関）が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の方が助成を受けることができます。
  • 指定医療機関の指定を受けるためには、県への申請が必要です。（ただし、大津市内に所在する医療機関は、大津市に申請していただくことになります。）
＜指定医療機関一覧＞

指定医療機関の皆様へ

指定医療機関における自己負担上限月額管理票の記載方法については、厚生労働省健康局難病対策課から「小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について」が示されておりますので、ご参照ください。

【指定医について】

  • 小児慢性特定疾病の新規申請および継続申請に必要な診断書（医療意見書）を作成できるのは、知事から指定を受けた指定医に限定されます。
  • 指定医の指定を受けるためには、県への申請が必要です。ただし、大津市内に所在する医療機関で医療意見書を作成する場合は、大津市に申請していただくことになります。
  • 指定医の指定に係る要件は、以下のとおりです。

【様式など】

指定医療機関関係
指定医関係

小児慢性特定疾病医療費助成のしおり

令和元年パンフレット

※指定医療機関の申請様式は、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション全て共通です。

自己負担上限額管理票について

自己負担上限額管理票は、小児慢性特定疾病の医療を受けるとき、毎月の自己負担上限額以上負担されることがないよう管理をしていただくものです。

お持ちの自己負担上限額管理票の記載欄が足りない場合は、添付ファイルを印刷していただくか、最寄りの保健所で新しい自己負担上限額管理票の交付を受けてください。

問い合わせ先

各保健所

申請の受付・お問合せはお住まいの市町を管轄する保健所へお願いします。

＜受給者証の交付にかかる申請・届出について＞
名 称 所 在 地 電 話 番 号
草津保健所 〒525-0034 草津市草津3-14-75 077-562-3534
甲賀保健所 〒528-0005 甲賀市水口町水口6200 0748-63-6148
東近江保健所 〒527-0023 東近江市八日市緑町8-22 0748-22-1300
彦根保健所 〒522-0039 彦根市和田町41 0749-21-0283
長浜保健所 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 0749-65-6610
高島保健所 〒520-1621 高島市今津町今津448-45 0740-22-2419

大津市に住所を有する方につきましては、大津市健康推進課（保健所）（外部サイトへリンク）へ申請して下さい。

＜指定医療機関・指定医の申請およびその他の内容について＞
健康医療福祉部 健康寿命推進課 難病・小児疾病係
電話番号：077-528-3547
FAX番号：077-528-4857
メールアドレス：eg0003@pref.shiga.lg.jp
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滋賀県章

滋賀県庁

〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-3993
開庁時間：月曜日～金曜日8:30～17:15

土曜・休日・年末年始(12月29日～1月3日)は開庁しておりません。

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