小児慢性特定疾病対策（医療費助成）

この制度は、長期にわたり療養を必要とする小児慢性特定疾病にかかっている児童等がいる家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

変更届
※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

再交付

※個人番号の記載が必要となります。下記の「個人番号について」をご覧ください。

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、医療費助成の有効期間が自動で1年間延長されました。

令和3年度は医療費助成を継続するには更新手続きが必要です。

●更新手続きについて
対象者 :令和3年3月1日から令和4年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方
締め切り日:有効期間満了日まで

※有効期間満了日までに更新後の受給者証が必要な場合は、満了日の2か月前までに手続きを済ませてください。
（例）現在お持ちの受給者証有効期間満了日:令和3年9月30日
有効期間満了日までに更新後の受給者を受け取る場合の〆切:令和3年7月31日（必着）

※診断書（臨床調査個人票／医療意見書）の取得が必要です。計画的な受診をお願いします。

※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、原則、郵送による手続きをお願いします。

※ 詳細につきましては、更新手続きについての御案内（令和3年5月末ごろ送付）を御確認ください。

※デジタル手続法の施行により令和2年5月25日時点で交付されている通知カードは氏名、住所等の記載事項に変更がない、または正しく変更手続きがとられている場合に限り、利用可能です。

詳しくは「本人確認の措置について」をご確認ください。

（申請書に記載がある申請者と、窓口で書類を提出される方（代理人）が異なる場合）

〇指定医と指定医療機関は、別の指定になりますので、指定医がいなくても、以下の要件を満たせば、指定医療機関の申請を行うことができます。

要件（児童福祉法第19条の9第1項）

申請にあたっては、医療機関の所在地が滋賀県内（大津市を除く。）にあって、次の医療機関であることが必要です。

●以下の医療機関であること

・保険医療機関

・保険薬局

・健康保険法に規定する指定訪問看護事業者（訪問看護事業に限る。）

●上記のいずれかに該当し、かつ児童福祉法第19条の9第2項に定める欠格事項に該当していないこと。

〇医療機関等の所在地の都道府県（政令・中核市の場合は当該市）に申請してください。

　（滋賀県内では、大津市に所在する医療機関は大津市に申請が必要です。）

〇指定医療機関の指定日は、申請があった日の属する月の翌月1日からとなります。

　（その月の1日に申請したものに限り、その日から指定されます）

〇審査の後、指定となった場合は滋賀県から医療機関あてに指定医療機関指定通知書を送付します。

〇指定医療機関は、名称、所在地等を滋賀県のホームページで公表します。

〇指定の有効期間は6年間です。6年毎に更新の手続きを行ってください。

〇申請内容に変更があったときは、変更のあった事項および変更年月日等を、指定を受けた都道府県（政令・中核市においては当該市）に届け出る必要があります。

〇医療機関コードが変更になった場合は、必ず廃止および新規の申請が必要です。

指定医療機関における自己負担上限月額管理票の記載方法については、厚生労働省健康局難病対策課から「小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について」が示されておりますので、ご参照ください。

滋賀県による指定医療機関は以下のとおりです。

大津市内の指定医療機関については、大津市健康推進課（保健所）（外部サイトへリンク）にて、ご確認ください。

他都道府県、政令市・中核市の指定医療機関につきましては、各自治体のホームページ等でご確認ください。

※指定医療機関の申請様式は、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション全て共通です。

自己負担上限額管理票は、小児慢性特定疾病の医療を受けるとき、毎月の自己負担上限額以上負担されることがないよう管理をしていただくものです。

お持ちの自己負担上限額管理票の記載欄が足りない場合は、添付ファイルを印刷していただくか、最寄りの保健所で新しい自己負担上限額管理票の交付を受けてください。

申請の受付・お問合せはお住まいの市町を管轄する保健所へお願いします。

大津市に住所を有する方につきましては、大津市健康推進課（保健所）（外部サイトへリンク）へ申請して下さい。