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屋外広告業の登録申請(新規・更新)/変更の届出/廃業の届出

お知らせ

登録申請手続(新規・更新)

滋賀県内(大津市域を除く)で屋外広告業を営む場合は、知事の登録を受けなければなりません。

屋外広告業の新規登録・更新登録を申請する場合は、下記の提出書類一覧(2019年4月1日以降)のとおり、必要書類を提出してください。

■提出書類一覧(2019年4月1日以降)

登録申請提出書類一覧(2019年4月1日以降)

注:更新時に登録事項の変更が生じている場合は、併せて登録事項変更の届出手続が必要です。

注:未成年者が申請する場合は、別途法定代理人にかかる提出書類が必要となります。詳しくは窓口までお問い合わせください。

注:必要な書類が用意できない事情がある場合は、窓口までご相談ください。

注:申請書の所定欄に、滋賀県収入証紙(登録審査手数料)を貼付してください。

登録審査手数料(新規・更新)

10,000円

(※滋賀県収入証紙により納付→購入方法

登録事項変更の届出手続

登録事項に変更があった場合は、変更があった日から30日以内にその内容を届け出なければなりません。

登録事項に変更が生じた場合は、下記の提出書類一覧(2019年4月1日以降)のとおり、必要書類を提出してください。

■提出書類一覧(2019年4月1日以降)

提出書類一覧(2019年4月1日以降)(別ウィンドウで開く)

廃業等の届出手続

屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日((1)の場合は、その事実を知つた日)から30日以内に廃業の届出をしなければなりません。

(1) 死亡した場合:その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合:その法人の代表者であつた者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合:その破産管財人

(4) 法人が合併および破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合:その清算人

(5) 県内において屋外広告業を廃止した場合:屋外広告業者であつた個人または法人の代表者

様式・記入例

本人確認書類について

本人確認書類は、住民票抄本、運転免許証(写し)、個人番号カード(写し)のいずれか1つを提出してください(コピー可)。

・略歴書が必要な者にかかる本人確認書類については、氏名、生年月日、住所が略歴書の記載と一致していること。
・住民票抄本は6か月以内に発行されたもの、運転免許証、個人番号カードは有効期限内のものに限る(提出から少なくとも2週間程度有効であること)。
・本籍地・個人番号の記載は不要です。

提出先

申請書類の提出部数・提出先

(1) 提出部数 1部

(2) 提出先(持参でも郵送でも可)

〒520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1

 滋賀県土木交通部都市計画課 景観担当 (県庁新館5階)

 TEL 077-528-4184/FAX 077-528-4906

 ※郵送の場合は、ご連絡先および事務を担当される方のお名前を明記していただくようお願いします。

登録後の注意事項

屋外広告業者登録票の掲示

屋外広告業者登録票(様式第16号)を作成していただき、営業所の見やすい場所に掲示してください。(条例第25条の2、規則第19条)

帳簿の記載等

1つの契約ごとに、下記に掲げる記載事項を記載した帳簿を作成してください。(形式は特に問いません。)

紙に記載する代わりにパソコン等にデータとして記録しても差し支えありません。(条例第25条の3、規則第20条)

 【記載事項】

・注文者の氏名および住所

・表示または設置した広告物の場所

表示または設置した広告物の種類と数量

表示または設置した年月日

・請負(契約)金額

※帳簿は、事業年度ごとに閉鎖し、5年間保存しなければなりません。

登録事項変更の届出/廃業の届出

登録事項(氏名および住所、営業所の名称・住所・電話番号、業務主任者の氏名、法人の役員、法定代理人等)に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行ってください。(条例第23条の5)

また、廃業した場合は、30日以内に廃業の届出を行ってください。(条例第23条の7)

業務主任者

屋外広告業者は、県内で営業を行う営業所ごとに、業務主任者を設置して法令の規定の遵守に関すること、広告物の設置に関する工事の適正な施工や安全の確保に関すること等の業務に関する総括を行わせなければなりません。(条例第25条) 業務主任者となることができる要件

  • 登録試験機関の試験合格者(屋外広告士)
  • 地方公共団体が行う屋外広告物講習会の修了者
  • 職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者または職業訓練修了者であって広告美術仕上げに係るもの

登録の拒否

屋外広告業の登録に当たっては、次に掲げる事項に該当していないことが必要です。また、登録申請書に虚偽の記載があったり重要な事実の記載がなかった場合には、登録が受けられません。(条例第23条の4第1項)登録の拒否要件

  1. 屋外広告業の登録を取り消された日から2年を経過していない者
  2. 法人である屋外広告業者が登録を取り消されたときに、その前30日以内にその法人の役員であった者で、その取り消された日から2年を経過していない者
  3. 屋外広告業の営業停止を命じられ、その停止期間が経過していない者
  4. この条例または屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しない者
  5. 未成年者の場合で、その法定代理人(法定代理人が法人の場合その役員含む)が上記1〜4に該当するとき
  6. 法人の場合で、その役員のうちに上記1〜4に該当する者があるとき

登録期間

屋外広告業の登録有効期間は5年間です。5年ごとに更新の登録を受けないと登録の効力はなくなります。更新の登録を受けるには、現に受けている登録の有効期間が満了する日の1ヶ月前までに更新の登録申請をしなければなりません。

登録の更新がされたとき、更新後の登録の有効期間は現に受けている登録の有効期間の満了の日の翌日から5年間となります。

登録期間

例えば、登録日が平成17年4月1日であった場合の登録の有効期間は、平成17年4月2日から平成22年4月1日までとなり、この登録を更新する場合、平成22年3月1日までに更新の申請を行う必要があります。更新後の登録は平成22年4月2日から平成27年4月1日までが有効期間となります。

屋外広告業者登録簿

登録を受けると、屋外広告業者登録簿へ登録申請書の記載事項が登録されます。また、屋外広告業者登録簿は一般の閲覧に供されます。(条例第23条の6)

関連リンク

お問い合わせ

土木交通部 都市計画課 (景観係)
電話番号:077-528-4184
FAX番号:077-528-4906
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