令和8年度から令和10年度における滋賀県立精神医療センター給食業務委託契約について、次のとおり総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6第1項の規定により公告する。
令和7年8月1日
滋賀県病院事業庁長 正木 隆義
1.委託業務の名称および数量: 令和8年度~令和10年度 滋賀県立精神医療センター給食業務委託 一式
2.委託業務の内容: 入札説明書、仕様書および契約書案による。
3.委託業務の履行期間: 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
4.予定価格:251,874,700円(令和8年度から令和10年度までの3か年分。消費税および地方消費税を含む。)
5.委託業務の履行場所: 滋賀県立精神医療センター (滋賀県草津市笠山八丁目4番25号)
1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿の次のいずれかの営業種目に登録されている者であること。
大分類:役務 中分類:給食
大分類:役務 中分類:医療関係業務 小分類:患者等給食
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課(〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314)
5.令和4年4月1日以降、100床以上の病院において、患者等給食業務(給食材料の購入、調理、盛付け、膳組、配膳、下膳、食器洗浄・消毒、清掃、残飯処分等の給食業務)を一括して受託し、1年以上履行した実績を有すること。
6.一般財団法人医療関連サービス振興会から患者等給食業務に係る医療関連サービスマークの認定を受けていること。
7.公益社団法人日本メディカル給食協会の代行保証制度に加入していること。
1.契約条項を示す場所、入札書および提案書等の提出場所ならびに問い合わせ先:滋賀県立精神医療センター 〒525-0072 滋賀県草津市笠山八丁目4番25号 TEL 077-567-5001 FAX 077-567-5033 E-mail [email protected]
2.契約条項を示す期間:令和7年8月1日(金曜日)から令和7年9月25日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)
3.入札説明書等の交付方法:入札説明書等は、「13 入札説明書等のダウンロード」からダウンロードすること。郵送または問い合わせ先での交付は行わない。
4.入札説明会の日時および場所
入札説明会を実施し、入札方法、業務内容等の説明を行う。
(1) 実施日時:令和7年8月21日(木曜日)10時から12時まで
(2) 実施場所:滋賀県立精神医療センター大会議室
5.入札参加申込書の提出
本件入札に参加する場合は、次により入札参加申込書等を提出すること。
(1) 提出期間:令和7年8月4日(月曜日)から令和7年9月1日(月曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで
(2) 提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局
(3) 提出方法:持参または郵送により提出すること。郵送の場合は、書留郵便で提出期間内に到着したものに限り受け付ける。
(4) 提出書類
ア 入札参加申込書(様式第1号)
イ 誓約書(様式第2号)
ウ 一般財団法人医療関連サービス振興会から患者等給食業務に係る医療関連サービスマークの認定を受けていることを証する書類
エ 公益社団法人日本メディカル給食協会の代行保証制度に加入していることを証する書類
(5) 提出部数:各1部
6.提案書等の提出
本件入札に参加する場合は、次により提案書等を提出すること。
(1) 提出期間:令和7年9月4日(木曜日)から令和7年9月12日(金曜日)まで(土曜日および日曜日を除く。)の9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)
(2) 提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局
(3) 提出方法:持参または郵送により提出すること。郵送の場合は、書留郵便で提出期間内に到着したものに限り受け付ける。
(4) 提出書類
ア 給食業務委託に関する提案書(様式第3号)
イ 病院給食業務受託実績調書(様式第4号)
ウ 給食業務実施体制表(様式第5号)
エ 給食業務従事者配置計画(1日)(様式第6-1号)
オ 給食業務従事者配置計画(1か月)(様式第6-2号)
カ 使用可能な肉類の種類、使用可能な魚介類の種類、使用可能な野菜の種類、使用可能な果物の種類(様式第7-1号)
キ 栄養管理上の対応の可否(様式第7-2号)
ク 年間研修実施計画書(様式第8号)
ケ 年間研修実施報告書(様式第9号)
コ 会社概要説明書、パンフレット等
サ 直近3営業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
シ 損害賠償責任保険の加入状況が確認できる資料
ス その他入札説明書において指定する書類
(5) 提出部数:上記(4)のアからシまでの書類は各6部(正本1部、副本5部)、スの書類は各1部
7.入札書の提出
本件入札に参加する場合は、次により入札書を提出すること。
(1) 提出期間:令和7年9月4日(木曜日)から令和7年9月25日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)
(2) 提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局
(3) 提出方法:持参または郵送により提出すること。郵送の場合は、書留郵便で提出期間内に到着したものに限り受け付ける。
(4) 提出書類
ア 入札書(様式第10号)
イ 委任状(様式第11号)(代理人が入札を行う場合のみ提出すること。)
ウ 月額管理費内訳書(様式第12号)
(5) 提出部数:各1部
8.開札の日時および場所
(1) 日時:令和7年9月26日(金曜日)9時
(2) 場所:滋賀県立精神医療センター大会議室
9.審査の実施
給食業務委託総合評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、入札書および提案書等の内容を審査し、評価を行う。審査に当たっては、入札参加者による提案書等の内容説明、入札書および提案書等に関する質疑応答を行う。
(1)実施日時:令和7年9月26日(金曜日) なお、参加者ごとの時間は別途連絡する。
(2)実施場所:滋賀県立精神医療センター大会議室
(3)その他:入札参加申込書、入札書、提案書等を所定期間内に提出しない者は、審査に出席することができない。また、予定価格の制限の範囲を超えた価格によって入札した者は、審査に出席することができない。
1.入札執行については、滋賀県病院事業会計規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号) の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(管理費について、加算後の金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。また、給食材料費について、加算後の金額に小数点第2位以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
1.本件入札について質問がある場合は、次により質問書(様式第14号)を提出すること。
(1)提出期間:令和7年8月4日(月曜日)から令和7年8月25日(月曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで
(2)提出場所:滋賀県立精神医療センター事務局
(3)提出方法:電子メールまたはFAXにより提出すること。なお、質問書を提出した場合は、その旨を電話で必ず提出場所あて連絡すること。
(4)質問に対する回答:質問に対する回答は、令和7年8月29日(金曜日)を目途に、滋賀県立精神医療センターのホームページにまとめて掲載する。
滋賀県立精神医療センター>病院案内>入札情報のお知らせ
https://www.pref.shiga.lg.jp/seishin/byoin/nyusatsu/index.html
入札保証金および契約保証金については、免除する。
可(ただし、書留郵便に限る。)
なお、郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、入札書提出期間中の日付を記入すること。
次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
1.滋賀県病院事業会計規程第95 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札
3.期限を過ぎて提出された入札
1.落札者の決定方法
本件入札は、本件業務にとって最適の者を選定するため、総合評価方式を採用する。落札者は、本件業務を履行することができると滋賀県病院事業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、次の落札者決定基準に基づく総評価点が最も高い者とする。
2.落札者決定基準
(1) 評価は、別添「給食業務委託に係る総合評価一般競争入札審査基準」に基づき、審査委員会の委員1名当たり250点の範囲内で行い、委員5名の総評価点により落札者を決定する。
(2) 評価項目は、技術面等の評価、社会政策推進のための評価および価格の評価に区分し、その配点をそれぞれ210点、10点、30点とする。
(3) 技術面等の評価については、総括的事項、業務体制、業務運営、労働安全・衛生管理、教育・研修、危機管理、企画提案の評価に細区分し、その配点をそれぞれ25点、40点、80点、15点、15点、25点、10点とする。
(4) 入札参加申込書、入札書および提案書等を所定期間内に提出しない者は、落札者決定基準に基づく評価を受けることができない。
3.くじによる落札者の決定
落札者となるべき者が2者以上ある場合は、最も低い金額で入札を行った者を落札者とする。ただし、最も低い金額が同じ金額である場合は、くじにより落札者を決定することとし、落札者となるべき者はくじをひくことを辞退してはならない。
要
日本語および日本国通貨
1.入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
2.代理人が入札を行う場合は、代理人は入札書と同時に入札権限に関する委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。
3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
4.契約の締結に当たっては、滋賀県暴力団排除条例(平成23年滋賀県条例第23号)の基本理念にのっとり、契約の相手方が排除対象者でないことの誓約を求めるとともに、契約の相手方が排除対象者であると判明した場合は契約を締結せず、契約締結後は契約の解除を行うので、留意すること。
5.入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
6.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
7.その他詳細は、入札説明書等による。