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宅地建物取引業免許関係の申請書

◆注意◆

宅建免許の更新申請においては、満了日の90日前～30日前までに提出いただく必要があります。
また、各種変更届出については、変更の事実が生じた日から30日以内の届出が必要です。
この期間に提出や届出がない場合は、宅建業法上の指導監督・監督処分の対象となりますので、遵守いただきますよう、ご注意ください。

◆必要書類一覧表◆

※各申請の提出書類および添付書類について記載しております。必ずご確認ください。

◆新規免許申請

◆更新免許申請

◆変更の届出

◆コード表

その他の都道府県のコードについては、全国地方公共団体コード（総務省HPへリンク）を参照ください。

◆【Q&A】よくある質問・様式の記入例について

初めてで申請書等の記入の方法が分からない場合、参考にしてください。免許申請の事例を1例、変更の事例を2例挙げています。必要な書類は変更の内容によって違いますので、当てはまらないときや疑問については、お問い合せください。

→【Q＆A】宅地建物取引業免許申請および宅地建物取引士資格登録についてよくある質問
→宅地建物取引業者免許申請書・変更届出書等の記入例のページ

◆専任の取引士の専任性について

◆申請書ダウンロード◆

A.免許申請（新規・更新）

※免許申請時には事務所調査申出書（3枚一組）も必ず添付し提出してください。

(1). 免許申請書
該当条文等 宅地建物取引業法第4条
申請・届出の目的 宅地建物取引業免許申請
ダウンロード様式 免許申請書・免許申請書・事務所調査申出書・事務所調査申出書・専任宅地建物取引士勤務内容報告書
役員が非常勤である場合
宅建業に従事しない役員である旨の証明書（13） 非常勤の役員である旨の証明書（14）
複数の宅建業者の代表者が同一人物の場合
代表権行使に支障のない誓約書（15）
(2).開始貸借対照表、納税証明が添付できない理由書 （※第一期決算未到来の新設法人のみ）
該当条文等
申請・届出の目的 新設法人の場合で第一期の決算が未到来の場合は、開始貸借対照表および理由書（納税証明が添付できない旨）を添付してください。
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B.届出事項の変更

(3). 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（変更届出書）
該当条文等 宅地建物取引業法第9条
申請・届出の目的 宅地建物取引業者名簿に掲げる事項に変更があった場合は、30日以内に届出なければなりません。
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(4). 誓約書
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第5条の3
申請・届出の目的 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。
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(5). 専任の宅地建物取引士設置証明書
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第5条の3
申請・届出の目的 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。
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(6). 略歴書
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第5条の3
申請・届出の目的 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。
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(7). 事務所を使用する権原に関する書面
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第5条の3
申請・届出の目的 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。
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免許証の発行

(8). 免許証書換え交付申請書
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第4条の2
申請・届出の目的 免許証の記載事項に変更を生じたときは、書換交付を申請しなければなりません。
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(9). 免許証再交付申請書
該当条文等 宅地建物取引業法施行規則第4条の3
申請・届出の目的 免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、再交付を申請しなければなりません。
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従業者の変更

(10). 従業者異動届
該当条文等 滋賀県宅地建物取引業施行細則第5条
申請・届出の目的 宅地建物取引業は、その従業者に異動があったときは、届け出なければなりません。
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(11). 従業者証明書（様式例）
該当条文等 宅地建物取引業法第48条
申請・届出の目的 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。従業者は、取引の関係者の請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。
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(12). 従業者名簿（様式例）
該当条文等 宅地建物取引業法第48条第3項、第4項
申請・届出の目的 宅地建物取引業者は、事務所ごとに、 従業者名簿を備え、従業者の氏名、生年月日、主たる職務内容、宅地建物取引士であるか否かの別等の一定の事項を記載し、取引の関係者の請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
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その他証明書・誓約書等様式

(13).宅建業に従事しない役員である旨の証明書
該当条文等
申請・届出の目的 兼業がある宅建業者の役員で、宅建業務に従事しない（宅建業の従業者とならない）場合に添付が必要です。
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(14).非常勤の役員である旨の証明書
該当条文等
申請・届出の目的 専業の宅建業者である場合、役員（監査役を除く）は宅建業務に従事する従業者となりますが、非常勤の役員である場合には、宅建業に従事しない者（従業者とならない）として取り扱うこととなります。
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(15).代表権行使に支障のない誓約書
該当条文等
申請・届出の目的 複数の宅建業者の代表者が同一人物の場合、代表者が主として勤務する宅建業者以外の業者については、政令使用人を置く等の対応が必要です。
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(16). 営業保証金供託済届出書
該当条文等 宅地建物取引業法第25条第4項
申請・届出の目的 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときはその旨を届け出なければなりません。
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C.50条2項

(17). 届出書（50条2項）
該当条文等 宅地建物取引業法第50条第2項
申請・届出の目的 宅地建物取引業者は、案内所等事務所以外の場所について、業務を開始する10日前までに、届け出なければなりません。
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D.廃業等の届出

(18). 廃業等届出書
該当条文等 宅地建物取引業法第11条第1項
申請・届出の目的 宅地建物取引業者を廃止した場合等においては、30日以内に届け出なければなりません。
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(19). 免許証返納届
該当条文等 滋賀県宅地建物取引業施行細則第4条
申請・届出の目的 宅地建物取引業は、期間満了したとき等には、遅滞なく免許証を返納しなければなりません。
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E.営業保証金の取戻

(20). 営業保証金取りもどし公告届
該当条文等 滋賀県宅地建物取引業施行細則第9条
申請・届出の目的 営業保証金の取りもどしをしようとする者が公告したときは、遅滞なく、届け出なければなりません。
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(21). 債権の申出のない証明願
該当条文等 滋賀県宅地建物取引業施行細則第10条
申請・届出の目的 営業保証金の取りもどし公告届出をした者は、公告期間内に債権の申し出がなかったときは、その旨の証明書の交付を請求することができます。
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