指定希少野生動植物種の捕獲等・指定外来種の飼養等などに係る手続き【ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例関係の手続き】

このページでは、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例に基づく次の手続きについて案内しています。

●指定希少野生動植物種の捕獲等に関する手続

●保護対象希少野生動植物種の捕獲等に関する手続

●指定外来種の飼養等に関する手続

●生息・生育地保護区内における行為に関する手続

各手続きに係る申請書等の提出にあたっては、捕獲等・飼養等・行為を行う地域を管轄する森林整備事務所あてに、正本1部・副本2部の合計3部の提出をお願いします。

指定希少野生動植物については、こちらのページをご覧ください。

【一般の方】

指定希少野生動植物種（以下「指定希少種」という。）の生きている個体の捕獲等（捕獲、採取、殺傷または損傷）は原則禁止されています（条例第15条）。ただし、以下の表1に掲げる行為者が、それぞれ記載の目的で捕獲等を行おうとする場合には、事前に許可を受けたり届出等を行うことにより、捕獲等を行うことができます。

※1 許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむをえない事由がある場合

【公的機関】

国、地方公共団体その他規則で定める公共団体※3（以下「国等」という。）が行う事務事業については、指定希少種の捕獲等の規制（条例第15条）が適用除外とされています（条例第51条第1項）。ただし、捕獲等に当たっては、以下の表2の捕獲等の目的に応じて、知事への協議や届出等が必要となります（条例第51条第2項）。

生息地・生育地保護区および保護対象種については、こちらのページをご覧ください。

【一般の方】

保護対象希少野生動植物種（以下「保護対象種」という。）の生きている個体の捕獲等（捕獲、採取、殺傷または損傷）は原則禁止されています（条例第21条の2）。ただし、以下の表3に掲げる行為者が、それぞれ記載の目的で捕獲等を行おうとする場合には、事前に許可を受けたり届出等を行うことにより、捕獲等を行うことができます。

※1 許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむをえない事由がある場合

【公的機関】

国、地方公共団体その他規則で定める公共団体※3（以下「国等」という。）が行う事務事業については、保護対象種の捕獲等の規制（条例第16条の2）が適用除外とされています（条例第51条第1項）。ただし、捕獲等に当たっては、以下の表4の捕獲等の目的に応じて、知事への協議や届出等が必要となります（条例第51条第2項）。

指定外来種については、こちらのページをご覧ください。

【一般の方】

指定外来種の生きている個体の飼養等（飼養、栽培または運搬）をする方は、当該飼養等を開始した日から起算して30日を経過する日までの間に、知事への届出が必要です（条例第28条第1項）（表5参照）。

【公的機関】

国、地方公共団体その他規則で定める公共団体※1（以下「国等」という。）が行う事務事業については、指定外来種の飼養等に伴う届出規定が適用除外となっています（条例第51条第1項）。ただし、飼養等に当たっては、以下の表6の飼養等の目的に応じて、知事への通知が必要となる場合があります（条例第51条第3項）。

生息地・生育地保護区および保護対象種については、こちらのページをご覧ください。

【一般の方】

生息・生育地保護区の区域内において条例で定める行為※1を行う場合、あらかじめ、行為の内容等を知事に届け出る必要があります（条例第22条）（表7参照）。

【公的機関】

国、地方公共団体その他規則で定める公共団体※3（以下「国等」という。）が行う事務事業については、生息・生育地保護区の区域内において条例で定める行為※1を行う際の届出規定が適用除外となっています（条例第51条第1項）。ただし、行為に当たっては、以下の表8の行為の目的に応じて、知事への通知が必要となる場合があります（条例第51条第3項）。