建設業許可申請書

2024年1月29日

【重要】押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令により、令和3年1月1日以降の各申請、届出等につきましては法定様式への押印が必要なくなりました。詳しくはこちらをご確認ください。

【重要】令和2年10月に建設業法改正に伴う様式の変更がございました。申請の際は新様式をご利用いただくようお願いします。
【重要】窓口での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間建設業許可の5年ごとの更新および業種追加につきましては特例として窓口申請の他、郵送での受付もしております。郵送方法についてはこちらを必ずお読みください。なお新規申請等の申請は従来通り窓口のみの受付となります。

※以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
一般財団法人建設業情報管理センター

ワイズ公共データシステム株式会社

※決算等の変更届の様式につきましてはこちらからダウンロードお願いします。
【重要】新規申請や業種追加、般特新規、許可換え（新規申請については事前相談等も含む）については事前予約が必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。※（更新のみの場合はご予約は不要ですが受付日は祝日を除く月水金になります。）
・よくある質問についてはこちらもご参照ください。

インターネット（電子）で申請をされる方はこちらをご確認ください。

申請書ダウンロード

注意事項

許可申請については『建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル』にて要件や手続の案内等をご覧のうえ申請してください。
表中の○は必要な書類、△は以前に提出したものから変更になっている場合は添付（変更の有無が不明な場合はできるだけ添付してください。）
記入例は、マニュアル「5 許可申請書の記入例」を参考にしてください。

申請書類一覧（令和3年1月変更）
様式番号	名称	1,新規	2,許可換え	3,般特新規	4,業種追加	5,更新	6, 3+4	7, 3+5	8, 4+5	9, 3+4+5
第1号	建設業許可申請書	○	○	○	○	○	○	○	○	○
別紙	別紙一「役員等の一覧表」	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	別紙二（1）「営業所一覧表（新規許可等）」	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
	別紙二（2）「営業所一覧表（更新・変更）」	ー	ー	ー	ー	○	ー	○	○	○
	別紙三「収入証紙等の貼付用紙」	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	別紙四「専任技術者の一覧表」	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第2号	工事経歴書	○	△	○	○	ー	○	○	○	○
第3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	○	△	○	○	ー	○	○	○	○
第4号	使用人数	○	△	○	○	△	○	○	○	○
第6号	誓約書	○	○	○	○	○	○	○	○	○

第7号	常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第7号別紙	常勤役員等略歴書※経営業務の管理責任者について作成ください	○	○	○	○	○	○	○	○	○
必要に応じて添付してください。【更新は省略可】	〔個人〕経営業務管理責任者の要件確認資料・確定申告書（写し添付）または所得証明書（原本）・工事請負契約書（写し）発注者証明書（原本）
同上	〔法人〕経営業務管理責任者の要件確認資料・商業登記簿謄本（原本）・工事事請負契約書（写し）発注者証明書（原本）
同上	過去の許可申請書の写し（写し提出）

第7号の3	健康保険等の加入状況	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第8号	専任技術者証明書（新規・変更など）	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
	合格証明書・免許証等（該当する場合のみ）（写しの添付）	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
	卒業証明書等（該当する場合のみ）（写しの添付）	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
第9号	実務経験証明書（該当する場合のみ）	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
	卒業証明書等【写し提出】（該当する場合のみ）	○	○	○	○	△	○	○	○	○
	実務経験証明書の確認資料工事請負契約書等（写し）または発注者証明書（原本）※詳しくはマニュアルP.21参照	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
第10号	指導監督的実務経験証明書（特定許可のみ）（該当する場合のみ）	○	○	○	○	ー	○	○	○	○
第11号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（営業所長・支配人）	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第12号	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	○	○	○	○	○	○	○	○	○

第13号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（営業所長・支配人）	○	○	○	○	○	○	○	○	○

第14号	〔法人〕株主（出資者）調書	○	○	ー	ー	△	ー	△	△	△
第15号	〔法人〕貸借対照表	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第16号	〔法人〕損益計算書	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
	〔法人〕完成工事原価報告書	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第17号	〔法人〕株主資本等変動計算書	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第17号の2	〔法人〕注記表	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第17号の3	〔法人〕附属明細表	注	注	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第18号	〔個人〕貸借対照表	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
第19号	〔個人〕損益計算書	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
	〔法人〕定款（写し）	○	○	△	△	△	△	△	△	△
	〔法人〕商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※原本	○	○	△	△	△	△	△	△	△
第20号	営業の沿革	○	○	○	△	○	○	○	○	○
第20号の2	所属建設業者団体	○	○	△	△	△	△	△	△	△
	事業税納税証明書（原本、税額の記載のあるもの）新規設立法人または新規開業した個人事業主の場合はそれぞれ、税務署への法人設立届出書または個人事業の開業届出書（写しの添付）	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
	健康保険等の加入状況の確認資料 ※マニュアルP.37参照	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第20号の3	主要取引金融機関名	○	○	△	△	△	△	△	△	△
写真	営業所の写真（外観）	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
写真	営業所の写真（内観）	○	○	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
全ての申請で必要	経営業務の管理責任者・常勤役員等を直接補佐する者・専任技術者の常勤性確認書類【必ず添付】※マニュアルP.36参照	○	○	○	○	○	○	○	○	○
全ての申請で必要	［個人］個人事業主および令第3条に定める使用人（支配人等）について［法人］役員全員および令第3条に定める使用人（営業所長等）について下記の（1）、（2）両方の書類を添付（1）「登記されていないことの証明書」（法務局）（2）「身分証明書（身元証明書）」（本籍地の市町村）※詳しくはマニュアルP.35を参照	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	財産的基礎の要件確認資料※詳しくはマニュアルP.28～29を参照	○	○	△	△	△	△	△	△	△
	その他添付書類※許可行政庁の判断により提出いただく場合があります

注)様式第17号の3については、特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって代えることができます。

資本金の額が1億円超であるもの
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの

※PDFの申請書が必要な方は、申請マニュアルの中にPDFで申請書類を公開しておりますのでそちらからダウンロードいただくようお願いします。

→申請マニュアルページ

※業種追加申請時の注意点
・2号（工事経歴書）については今回追加される業種の分のみ作成ください。また作成年度については直近決算分のみ作成ください。（追加業種の工事実績がない場合も該当なしとして作成ください。）
・3号（直前3年の各事業年度における工事施工金額）については既にお持ちの業種に加え追加される業種の行もご記入ください。また全ての業種について3期分全ての実績をご記入ください。（実績がない分も0とだけ記入ください）
・財産要件の確認について
【一般許可の場合】許可を取得されてから5年経過していない場合は、再度財産的基礎の要件確認書類が必要です。（残高証明書等）5年経過している場合は確認書類は不要です。
【特定許可の場合】新規・業種追加・更新問わず財産的基礎の要件確認書類が必要です。