建設業許可申請マニュアル

『建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル』(令和元年5月改訂)

改訂の概要

1.改元に伴う建設業法施行規則等の様式の改正

 改正に伴い、様式の内容変更等を行いました。
 

2.その他

 その他、旧マニュアルの誤記載の訂正等を行いました。

マニュアルダウンロード

マニュアル

  • P.1~57・・・1.建設業法のあらまし,2.建設業許可,3.許可を受けた後の留意事項
  • P.59~107・・・4.許可申請書の記入例
  • P.109~180・・・5.建設業許可申請様式集,6.資料

【重要】滋賀県使用料および手数料条例の改正に伴い、令和元年(2019年)10月1日以降、建設業許可証明書の申請手数料が改定されます。つきましてはマニュアルの記載に一部変更がありますので、ダウンロードの際には「建設業者許可証明および許可確認手数料の変更について」を必ずご確認ください。建設業許可証明の申請についてはこちらをご覧ください。

Q&A

○専任技術者等の資格一覧表は?→マニュアルP22~P25をご参照ください

○申請書類の一覧表は?→マニュアルP34~P35をご参照ください

○常勤確認資料一覧表は?→マニュアルP36をご参照ください

○法人成や承継の注意点は?→マニュアルP53~P55をご参照ください

※このマニュアルの作成以降に、提出・提示書類の変更や追加など、申請に係る取扱いや制度の変更、その他記載内容の修正があった場合には、監理課建設業係のホームページや各窓口などでお知らせいたしますので、ご注意頂きますようお願いします。

解体工事業の追加に伴う経過措置の終了について

~経過措置の終了について~

・解体工事業の新設に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事の営業を営むには解体工事業の許可を受けなければならなくなりました。ただし、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けている者については、3年間(平成28年6月1日から令和元年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けなくても解体工事に関する営業を行うことができるという経過措置が設けられました。

・経過措置の終了に伴い、令和元年6月1日以降に解体工事の営業を営むには解体工事業の許可が必要になります。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者が、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請を行った場合、経過措置期間の経過後、申請に対する許可または不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないまでも引き続き当該営業を営むことができます。

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