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建設業許可申請マニュアル

『建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル』(令和2年4月改訂)

【重要】新型コロナウイルス感染拡大予防のため、一部マニュアルの取扱から一時的に変更になっているものがございますのでこちらをご確認ください。

改訂の概要(令和2年4月改訂)

 このたび建設業法等の改正に伴い、建設業許可申請マニュアルを改訂いたしましたので、申請にあたってはご注意ください。変更箇所は以下のとおりです。

 1.建設業の許可等に係る提出書類の見直し
(1)許可申請時等に提出を求めている書類のうち、以下の書類の提出を不要とします。

 ・国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)

 ・営業所への経路図、営業所を使用する権原を確認する書類(賃貸契約書等)

 ・建設業法施行令第3条に規定する使用人の常勤を確認する書類(健康保険被保険者証等)

(2)以下の提出書類様式を変更します。

 ・営業所の写真(所有状況(自己所有、賃貸借等の別)を記載することとする)

 

 2.建設業許可を受けた後の留意事項の改正について

 建設業法の改正に伴い、記載内容を変更しています。一部令和2年10月施行の内容を含みます。

 

3.申請書類等の提出方法に関する変更

 滋賀県内に主たる営業所がある大臣許可をお持ちの建設業者のかたについて、許可・経営事項審査にかかる申請書をこれまで滋賀県土木交通部監理課にご提出いただいておりましたが、 令和2年4月1日以降、経由事務の廃止にともない、近畿地方整備局に直接ご提出いただくことになります。滋賀県土木交通部監理課では申請書をお預かりできませんので、ご注意ください。

 詳細はこちらのページもあわせてご確認ください。

過去のマニュアル改訂情報

改訂の概要 (令和元年10月改訂)

1.建設業許可申請にかかる欠格要件の改正

 このたび建設業法、建設業法施行規則等が改正されたことにより、建設業許可申請にかかる欠格要件が改正されました。

 建設業法では許可にかかる欠格事由を規定しているところ、「成年被後見人または被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者」に改正されました。

 ついては当該欠格要件に該当しないことを証明する書類として、次のいずれかの提出を求めることとなりました。

 ・成年被後見人または被保佐人に該当しないことを証明する登記事項証明書および市町の長の証明書(従来から変更ありません。

 ・契約の締結およびその履行にあたり必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書(今回の改正で新設された内容です。詳細は監理課にご相談ください。)

 

2.建設業許可証明書申請手数料の変更

 

 建設業許可証明書の発行にかかる手数料が変更になりました。

  (変更前)1通につき500円

 ↓

 (変更後)1通につき530円

つきましては申請様式も変更となりますのでご注意ください。変更後の申請様式はこちら

改訂の概要(令和元年5月改訂)

1.改元に伴う建設業法施行規則等の様式の改正

 改正に伴い、様式の内容変更等を行いました。
 

2.その他

 その他、旧マニュアルの誤記載の訂正等を行いました。

マニュアルダウンロード

マニュアル

  • P.1~57・・・1.建設業法のあらまし,2.建設業許可,3.許可を受けた後の留意事項
  • P.59~103・・・4.許可申請書の記入例
  • P.105~174・・・5.建設業許可申請様式集,6.資料

Q&A

○専任技術者等の資格一覧表は?→マニュアルP22~P25をご参照ください

○申請書類の一覧表は?→マニュアルP34~P35をご参照ください

○常勤確認資料一覧表は?→マニュアルP36をご参照ください

○法人成や承継の注意点は?→マニュアルP53~P55をご参照ください

※このマニュアルの作成以降に、提出・提示書類の変更や追加など、申請に係る取扱いや制度の変更、その他記載内容の修正があった場合には、監理課建設業係のホームページや各窓口などでお知らせいたしますので、ご注意頂きますようお願いします。

解体工事業の追加に伴う経過措置の終了について

~経過措置の終了について~

・解体工事業の新設に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事の営業を営むには解体工事業の許可を受けなければならなくなりました。ただし、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けている者については、3年間(平成28年6月1日から令和元年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けなくても解体工事に関する営業を行うことができるという経過措置が設けられました。

・経過措置の終了に伴い、令和元年6月1日以降に解体工事の営業を営むには解体工事業の許可が必要になります。なお、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者が、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請を行った場合、経過措置期間の経過後、申請に対する許可または不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないまでも引き続き当該営業を営むことができます。

お問い合わせ
土木交通部 監理課 建設業係
電話番号:077-528-4114
FAX番号:077-524-0943
メールアドレス:ha0009@pref.shiga.lg.jp
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