ビジネスと人権

企業が行う事業活動は、従業員や消費者、地域住民など様々な人との関わりがあり、人権と密接に結びついていることから、企業は事業活動に関わる全ての人の人権を尊重する必要があります。

滋賀県では、県の契約における契約書標準書式に人権尊重の条文を記載するリーフレットを作成・配布するなど、人権が尊重される社会づくりに寄与するよう周知・啓発に努めることとしています。

国連では、2011年に人権理事会において、企業の経済活動のグローバル化に伴い、途上国における強制労働や児童労働、環境破壊等の状況を背景に、「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されました。現在ではこれが国際的な考え方になっています。

事業規模、業種等にかかわらず、企業自らが国際標準に照らし人権を尊重した事業活動を行っていくことが求められています。

企業等が人権尊重に取り組む際に求められる行動のポイントは次の3つです。

人権方針とは、自社が人権を尊重する責任を果たすことを社内外に宣言するものです。

この方針は、策定・公表したら終わりではなく、従業員への周知や研修の実施等により、企業全体に定着させる必要があります。

自社が人権に関する問題を引き起こしていたり、助長していることが明らかになった場合は、救済を実施します。

また、取引先が引人権侵害のリスクを引き起こしていたり、助長している場合は、その企業に働きかけ、リスクの防止・軽減に努めます。

人権を尊重した取組・対応をすることは、企業の価値を高め、顧客から選ばれることにつながります。

どのような企業でも、人権侵害のリスクを完全に避けることは難しいですが、それを踏まえて、企業がどのような取組・行動をするかが重要です。

まずできるところから段階的に取組を進めていきましょう。

公益財団法人人権教育啓発推進センター／人権ライブラリー

[資料名]

○『ビジネスと人権』ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～

○今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応

https://www.jinken-library.jp/database/materials.php

経済産業省ホームページ

[資料名]

○責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

○責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html

法務省YouTube

[動画]

○今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応

https://www.youtube.com/watch?v=ERbwVBTJU7k