在宅医療福祉の推進

　少子高齢化社会が顕著になる中、誰もが住み慣れた地域でできる限り活動的でいられることをめざすとともに、医療依存度が高い状態でも、地域で安心して生活ができるよう、医療と福祉が一体として生活を支える「医療福祉」の仕組みが必要です。
地域の力を活かし、住民が守り育てる「医療福祉の文化」の創造を目指し、圏域ビジョンの議論や、地域・住民参加型の取組などを進めます。

　県内のどこに住んでいても、高齢になっても、病気になっても、障害があっても、「住み慣れた地域や望む環境で自分らしい暮らしを続けたい」、「人生の最終段階まで安心して暮らし続け、希望に沿った最期を迎えたい」という県民の願いを実現すること。すなわち、本人のQOL（Quality of Life:生活の質）、QOD(Quality of Death:死の質）の向上に向け、県民の暮らしを支える医療福祉サービスが総合的に提供できること、それが滋賀県の目指す医療福祉の姿です。

　本県では、平成18年度に在宅医療推進の要となる組織として、滋賀県在宅医療等推進協議会を設置、平成20年7月に在宅医療推進のための基本方針（第1版）を策定し、改良を重ねながら、この基本方針に基づき関係機関、団体がそれぞれの役割に応じた取組を進めてきました。

　令和6年3月、これまでの取組の成果を踏まえ、在宅医療を取り巻く新たな課題に対応するため、基本方針（第4版）を改訂し、更なる在宅医療の推進に向け、各機関・団体が目標を共有しながら、それぞれの役割分担に応じた取組を進めることとします。

本県では、県民の医療福祉や在宅での介護・看取り等に関する幅広い分野の意識や意向を把握し、今後の医療福祉行政を推進するための基礎資料とすることを目的とし、県内在住の満18歳以上の個人3,000人を対象に、在宅医療や介護等に関する意識調査を行っています。平成24年度に初めて実施後、平成28年度、令和元年度に引き続き、今回令和4年度に第4回目の調査を行いました。
調査結果は、今後、「滋賀県保健医療計画」や「滋賀県における在宅医療推進のための基本方針」等、県の各種計画等や施策の策定の参考にさせていただきます。
 

Officeのバージョンによっては、PDF版の報告書が印刷時に判読しづらくなるため、Word版も掲載します。

報告書作成の過程で得られた関係データについても、参考までに掲載します。
 

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