在宅医療福祉の推進

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、誰もが住み慣れた地域でできる限り活動的でいられることをめざすとともに、医療依存度が高い状態でも、地域で安心して生活ができるよう、医療と福祉が一体として生活を支える「医療福祉」の仕組みが必要です。
地域の力を活かし、住民が守り育てる「医療福祉の文化」の創造を目指し、圏域ビジョンの議論や、地域・住民参加型の取組などを進めます。

本県では、県民の医療福祉や在宅での介護・看取り等に関する幅広い分野の意識や意向を把握し、今後の医療福祉行政を推進するための基礎資料とすることを目的とし、県内在住の満18歳以上の個人3,000人を対象に、在宅医療や介護等に関する意識調査を行っています。平成24年度に初めて実施後、平成28年度、令和元年度に引き続き、今回令和4年度に第4回目の調査を行いました。
調査結果は、今後、「滋賀県保健医療計画」や「滋賀県における在宅医療推進のための基本方針」等、県の各種計画等や施策の策定の参考にさせていただきます。
 

Officeのバージョンによっては、PDF版の報告書が印刷時に判読しづらくなるため、Word版も掲載します。

報告書作成の過程で得られた関係データについても、参考までに掲載します。
 

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