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滋賀県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金

滋賀県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、薬局および医療機関が電子処方箋管理サービスのシステム整備に要する費用を補助します

概要

1 補助対象者

県内の薬局および医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局、病院または診療所に限る。)

2 補助対象事業

(1)電子処方箋管理サービスを初期導入((3)に掲げるものを除く。)するために行うレセプトコンピューターおよび電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険薬局職員および医療機関職員への実施指導等の費用(以下「導入費用」という。)
(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能(以下「新機能」という。)の導入費用
(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

3 補助条件

申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「2補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。

4 補助金額

1. 薬局
対象経費 導入費用(上限) 補助率 補助上限
(1) 電子処方箋導入費用 388,000円 4分の1 97,000円
(2) 電子処方箋新機能導入費用 256,000円 4分の1 64,000円
(3) (1)・(2)同時導入費用 553,000円 4分の1 138,000円
2. 大規模病院 (200床以上)
対象経費 導入費用(上限) 補助率 補助上限額
(1) 電子処方箋導入費用 4,866,000円 6分の1 811,000円
(2) 電子処方箋新機能導入費用 1,356,000円 6分の1 226,000円
(3) (1)・(2)同時導入費用 6,022,000円 6分の1 1,003,000円
3. 病院(大規模病院以外)
対象経費 導入費用(上限) 補助率 補助上限額
(1) 電子処方箋導入費用 3,259,000円 6分の1 543,000円
(2) 電子処方箋新機能導入費用 1,002,000円 6分の1 167,000円
(3) (1)・(2)同時導入費用 4,059,000円 6分の1 676,000円
4. 診療所
対象経費 導入費用(上限) 補助率 補助上限額
(1) 電子処方箋導入費用 388,000円 4分の1 97,000円
(2) 電子処方箋新機能導入費用 245,000円 4分の1 61,000円
(3) (1)・(2)同時導入費用 542,000円 4分の1 135,000円

5 補助金イメージ

申請について(申請を締め切りました。)

1. 申請期間

令和6年12月4日(水)から令和7年2月14日(金)まで

2. 電子処方箋の運用準備から補助金申請までの流れ

(1)JグランツのGビズID(GビズIDプライム)の取得(取得までに2~3週間かかります。また、(2)から(5)までの手続きと同時並行で行ってください。)
(2)システム事業者への発注(運用開始の1~2カ月前を目安。なお、システム事業者のスケジュール等によっては、対応に時間を要するため、お早めにご連絡ください。)
(3)電子処方箋の運用開始
(4)社会保険診療報酬支払基金への補助金交付申請
(5)社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知受領((4)から(5)まで1~2カ月かかります)
(6)滋賀県に補助金交付申請

3. 注意事項

システム事業者への連絡から電子処方箋の運用開始までに最低1カ月、支払基金の補助金の申請から交付決定を受けるまで1~2カ月かかるため、補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト-電子処方箋」をご確認いただき、お早めにご準備をお願いします。
なお、本事業は令和6年度限りの事業になります。締切後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

また、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律または予算制度に基づく県の負担または補助を受けている事業については、本補助金の対象とはなりません。

4. 申請方法

本補助金事業はJグランツを用いた申請を予定しております。申請にはGビズID(GビズIDプライム)が必要になりますので、申請をされる場合は、予めGビズIDの取得をお願いします。
GビズIDの取得には2~3週間程度かかるとされており、締切直前にIDの取得申請をした場合、補助金申請に間に合わない場合があります。できる限り申請期間開始前(12月上旬まで)に取得するようお願いします。

【注意】

○同一法人で複数の施設を一括で申請する場合

 ・施設の名称等は代表施設1施設を記載し、別記様式第1号_経費精算書には代表施設を含む全ての施設について記入してください。

 ・金額の入力は合算した合計金額を入力してください。

 ・添付資料は全ての施設分について提出いただき、施設の区別がつくようにしてください。

申請は以下のリンクまたは二次元バーコードからお願いします。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CBJ31MAH

申請はこちらから(外部サイト,別ウィンドウで開く)

5. 要綱・様式

令和6年12月6日

別記様式第1号_経費精算書の参照シート(診療所)に誤りがございましたのでファイルを更新しました。

診療所の方は更新後のファイル「241210別記様式第1号_経費精算書」に入力をお願いします。

令和6年12月10日

別記様式第1号_経費精算書がExcelのバージョンによって計算式が反映されませんでしたので修正しました。

お問い合わせ
健康医療福祉部 薬務課 薬事指導係
電話番号:077-528-3634
FAX番号:077-528-4863
メールアドレス:[email protected]
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