一般競争入札の公告（令和8年度 滋賀県の道路管理者損害賠償責任保険加入契約）

 令和8年度における滋賀県の道路管理者損害賠償責任保険加入契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和8年3月6日

滋賀県知事 三日月 大造

1.業務名および数量:令和8年度 滋賀県の道路管理者損害賠償責任保険加入契約一式
2.業務の内容等: 入札説明書および仕様書による。
3.履行期間:令和8年4月1日午後4時から令和9年4月1日午後4時まで

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.令和8年度における公用車任意保険等入札参加資格の公告（令和8年2月2日滋総第40号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県公用車等の損害保険加入契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

5.この種の保険業務に関して令和3年4月1日からこの入札公告日の前日までの間に国内で契約実績があること。

1.契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:

　滋賀県土木交通部道路保全課路政係

　〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL077-528-4138 FAX077-528-4903

2.契約条項を示す期間:令和8年3月6日（金曜日）から令和8年3月26日（木曜日）まで（上記1での交付の場合は閉庁日を除く。）の9時から17時まで（最終日は14時まで）。

3.入札説明書の交付方法:入札説明書等は、13の仕様書等ダウンロードからダウンロード、または、上記1の場所で交付する。

4.入札説明会の日時および場所: 行わない。

5.入札の日時および場所: 令和8年3月26日(木曜日)14時00分 滋賀県大津合同庁舎3階入札室

　〒520-0807大津市松本一丁目2番1号

6.開札の日時および場所: 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。

入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

1.質問方法
　質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、FAXにより、上記3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限
　令和8年3月18日（水曜日）17時00分

3.回答方法
　質問票の提出のあった者へFAXで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。
　滋賀県＞県民の方＞県土整備＞道路・橋梁「お知らせ・注意」
　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/douro/

4.回答期日
　質問を受け付けた日から起算して3開庁日後を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

不要

滋賀県財務規則第223条第1項第8号の規定により、契約書の作成は省略する。

否

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

5.落札者は、落札決定の日以後速やかに申し込みに必要な書類を契約担当者に提出し、令和8年4月1日の契約に向け手続きを進めなければならない。

6.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

7.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

8.当該入札については、本契約に係る令和8年度当初予算案が県議会において可決されない場合は中止する。

9.その他の詳細は、入札説明書等による。